連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第3回

IT市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 10月9日～10月15日分

リモートワークでIT部門と従業員が対立？、電子契約／署名の導入率は18％、ほか

　本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、過去1週間に調査会社などから発表されたIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えします。今回（10月9日～10月15日分）は、事業のデジタル化、増える在宅勤務でのセキュリティ担当者の苦悩、エシカル製品への消費者の関心などのデータを紹介します。

■[ビジネス]コロナ禍で事業のデジタル化と業務の電子化が進む（ガートナージャパン、10月13日）
・デジタルビジネスへの取り組み状況は「アイディア探索」「実証実験」などが増加
・「取り組んでいない」は前年から半減し17.5％に
・「ハンコレス」への取り組みは56.3％がパンデミック前よりも「強まる」と回答

　従業員500人以上の国内企業のIT部門幹部に聞いた、デジタルビジネスへの取り組みに関する調査。調査期間は4月。デジタルビジネスに「取り組んでいない」企業は前年から半減して17.5％、「アイディア探索」段階の企業は前年比倍増の22.7％に。パンデミック前と比較して取り組みが強まったとする回答は、「ペーパーレス」が56.8％、「ハンコレス」が56.3％。ガートナーでは「活動を根付かせることが重要」と述べている。

（左）デジタル・ビジネスへの取り組みは進みつつある （右）コロナ禍により過半数がペーパーレス、ハンコレスの取り組みが強まると回答（出典：ガートナー）

■[セキュリティ]リモートワークのセキュリティ対策で、IT部門と在宅勤務者は対立状態か（日本HP、10月15日）
・IT部門の84％が「コロナ禍で事業継続を優先させ、セキュリティは後回しになった」
・従業員からの抵抗にあったIT部門は80％
・18～24歳の従業員の48％が、データ漏えいよりも「業務が期日内に終わるか」を心配

　世界1100人のIT部門意思決定者、8500人の在宅勤務者を対象に実施した「HP Wolf Securityレポート」の日本語版。コロナ禍で一気に進んだリモートワークだが、IT部門は事業継続のためにセキュリティを妥協することにプレッシャーを感じ、従業員はセキュリティポリシーを「業務の妨げ」と感じていることがわかった。苦悩と葛藤を感じるIT部門とイライラを感じる従業員、両者は歩み寄ることができるのか？

「コロナ禍ではセキュリティよりも事業継続が優先」、これがIT担当者のプレッシャーに（出典：日本HP）

■[環境]日本でもエシカル・サプライチェーンへの関心が高まる（オープンテキスト、10月11日）
・人権や環境に配慮した「エシカル製品の購入は重要である」とする人は12カ国平均で81％、日本は75％
・日本の消費者の約7割は「配送の遅延など多少の不便が生じてもエシカル製品を購入する」と回答
・非倫理的なサプライヤーとの取引が非難されたブランドの製品は購入しない消費者が66％

　日本、米国など12カ国、2万7000人を対象に、環境や人権に配慮した「エシカル調達」への意識を聞いた。エシカル調達を表明し実行している企業の製品に対して、日本の消費者の現時点での購買意識は低め（58％）だが、コロナ収束後に向けた将来的な購買意識は高い（78％）。また日本の59％が「企業は、取引先が倫理的な行動規範の遵守を保証する責任がある」と考えており、80％が製品がエシカル調達かどうかを表示すべきと回答。企業には倫理、環境、人権に配慮したサプライチェーンの構築が求められている。

（左）「製品が倫理的に調達されているか」を重視する傾向は世界的に高まっている　（右）日本では、エシカル調達された製品への購入意欲は今後大きく高まる

■[生活]コロナ禍でシニア、中年層もインターネットを積極活用（アバスト、10月12日）
・オンラインバンキングなどネット上で金銭関連のやりとりをしたことがない人は65歳以上が59％、18歳～24歳は66％
・65歳の15％は1日1回以上オンラインゲームを楽しむ
・初めてビデオ通話を利用した72％（全年齢層）が今後も継続したい

　日本を含む世界14カ国／1万4000人に聞いた調査。期間は6月～7月。65歳以上のシニア層は18歳～24歳の若年層よりもオンラインバンキングを利用しており、ゲームを1日1回以上楽しむシニアも15％に上るなど、インターネットを幅広い用途で使っていることがわかった。さらにシニア層の21％がコロナ禍でメッセージサービス、メールの使用が増えたと回答。DXは企業だけではなく、人々の日常生活でも起こっていると言える。ただしこれに伴ってサイバー犯罪も増加しており、アバストはセキュリティ対策を呼びかけている。

全年齢層のオンライン活動で多いのは「検索」、次いで「ニュース閲覧」（出典：アバスト）

■[仕事・働き方]電子契約／署名サービスを導入している企業は18％（ドキュサイン・ジャパン、10月13日）
・紙の契約のデメリットのトップは「印刷、製本、スキャンなどの手作業」
・7割以上が、ビジネスで電子契約/署名を使いたいと回答
・実際に電子契約／署名サービスを導入している企業は18％

　国内のビジネスパーソン1000人に実施した7月の調査をまとめた「『電子契約／電子署名サービス』国内市場の現状とニーズ』より。紙の契約におけるトラブル（成約までの時間など）経験者は3割以上、不便を感じる人は6割以上、また「押印のために出社」する人は26％いた。「電子契約／署名サービスを使いたい」という回答が7割を超える一方、実際に導入している企業は2割弱にとどまる。業種では、金融・保険、電気・ガスなどが多く、企業規模に比例していることがわかった。“紙とハンコ文化”の日本にも、電子化の波は少しずつ訪れているようだ。

（左）紙の契約ではさまざまなデメリットが挙がっている　（右）導入済みは18％にとどまるが、今後導入予定＋検討中＋導入意向は43％に及ぶ