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Windows情報局ななふぉ出張所 第244回

ドル箱事業に暗雲:

「携帯値下げ」がキャリア各社を直撃

2021年08月16日 09時00分更新

文● 山口健太

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KDDI、ソフトバンク、日本電信電話(NTTドコモを含む)、楽天グループが決算を発表した

 国内携帯キャリアが2021年4-6月期決算を発表しました。政府の「携帯値下げ」要請に対応した新料金プランが始まり、キャリアの通信収入にその影響があらわれています。各社の決算発表から注目したいポイントをまとめました。

KDDI「5G利用者のデータ使用量は倍」

 KDDIの2021年4-6月期は増収増益となったものの、通信料収入は昨年同期比で約3%減少。通期では値下げの影響で600〜700億円の減収を見込んでおり、UQ mobileやpovoを含むARPU(1回線あたり通信収入)は4400円から4200円に下がる見通しです。

KDDIの通信料収入は通期で600〜700億円減る見通し(KDDIの決算説明会資料より)

 この数字は「値下げによる減収分」と「5Gなどによる増収分」を合算した結果とのことから、実際の値下げによる影響はさらに大きいといえそうです。

 2021年1-3月期と比べるとLTEと5Gの累計契約数は増える一方、ARPUは下がっています。最近の携帯電話売り場では「料金相談」カウンターが増えていることからも、auからUQ mobileやpovoに乗り換える人が増えていることがうかがえます。

 こうした通信料の減収をカバーすべく、KDDIはau PAYやauでんきといった非通信の事業を強化しています。その一方で、5G利用者のデータ使用量は4Gの倍という興味深い数字もありました。5Gの魅力を高めることができれば収入増につながりそうです。

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