KDDI、料金値下げ影響大も増収増益を確保　コスト削減などの努力の結果を強調

　KDDIは、2021年度第3四半期（10～12月）の決算説明会を開催した。2021年4～12月の売上高は4兆138億円、営業利益は8745億円と、前年同期比で2.3％増、0.4％増と増収増益を達成。当初の通期予想に向けて順調な進捗であるとした。

KDDI代表取締役社長 髙橋 誠氏

　一方でモバイル通信料収入は、自社の3ブランド（au、UQ mobile、povo）については564億円の減収、一方でグループMVNOやローミング収入は634億の増収と、特に楽天モバイルからの接続料が大きくなったことが推測できる。また、金融やコンテンツなどのライフデザイン領域、固定通信やDXなどのビジネスセグメントは確実に成長している。

　今後は5Gへの注力でデータ需要を増加させることでのARPUの再びの伸び、解約率が低く、ユーザーの利用意向も高まっているコンテンツセットの強化、順調に拡大している金融サービスなどで、さらなる成長などを目指す考えだ。

　今年度は、料金値下げによる通信料収入の減少が進んだ中での増収増益を実現したKDDIだが、同社代表取締役社長の髙橋 誠氏は、当初想定していた「600～700億円」より大きな影響が生じているとする。ただ、民間企業としては値下げしたことが減益の言い訳にはならないとして、周辺事業での増収やコストを下げるための積み重ねなど、努力の結果として増益が実現されたという点を強調した。

 

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