ドコモは2500億円の収入減
KDDIとソフトバンクは、その影響を年間600〜700億円と見積もっている。NTTドコモは「お客様還元として2500億円以上を見込む」と言っている。「お客様還元」といえば聞こえはいいが、要は2500億円以上、ユーザーからの収入が減るということにほかならない。
こう考えると、オンライン専用プランの契約数を最も稼いでいるNTTドコモの収益ダメージが大きく「一人負け」になっているのがよくわかる。
世間やメディアから注目を浴びているオンライン専用プランであるが、実際のところKDDIとソフトバンクはそこまで販促に注力している感じが伝わってこないのが現状だ。値下げを迫る政府の要望に応えるため、KDDIはpovo、ソフトバンクはLINEMOを仕方なく投入したが、KDDIとソフトバンクにとってpovoやLINEMOは「いまのところ本命じゃない」という見方ができるのだ。
例えば、KDDIの高橋社長はpovoのおよそ100万件に対して「UQモバイルに注力しており、(povoの契約数は)現在は落ち着いている」と語る。LINEMOの3GB・990円への対抗策についても「すぐに手は打たない。我々にはUQモバイルのでんきセット割で月額990円を提供しており、ユーザーからの評判がいい」というのだ。
ソフトバンクの宮川潤一社長も「ワイモバイルの契約者数は開示する段階ではないが、約700万まで積み上がった」と胸を張る。
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