石川温のPCスマホニュース解説 第91回

菅首相就任に通信業界関係者の身震いが止まらない

●「我々の周辺企業が路頭に迷うことになる」

　菅首相は「国民の財産である電波を使っていながら、20％の利益を上げているのがけしからん」という主張を繰り返している。しかし、ある関係者は「総務省が儲かるルールを作ってしまった。我々にはどうしようもない」と反論する。

　関係者が指摘するのが、昨年10月に改正された電気通信事業法だ。端末の販売に対して、上限2万円というルールができ、スマホの販売台数は大幅に落ちた。しかし、販売台数が減ったことで、端末に対する販促費も減った。結果として、収益が改善したのだった。

　関係者は「我々キャリアを儲けさせたくないのなら、端末の割引規制は撤廃した方がいい。それであれば、競争のために端末割引を増額するし、結果として利益は大幅に減っていく。菅首相の意向に添えるのではないか」という。

　また、菅首相は、9月13日のテレビ番組で「料金値下げに応じなければ、電波利用料の見直しに着手する」と語った。電波利用料はキャリアから国に対して支払われている。電波の帯域やユーザー数に応じて金額が設定されているのが、各キャリアグループとも200億円規模を毎年、支払っている。

　この発言に対して別の関係者は「電波利用料を値上げするのは結構だが、我々にしてみれば、コストになるので、料金値上げにつながることになる。料金を維持しようと思えば、どこかのコストを減らさないといけない。我々の周辺企業が路頭に迷うことになる」と語る。