Planetway Corporationは4月7日、GDPRに準拠するための対策支援サービス「GDPR対策支援サービス」の提供を開始したと発表。
GDPRとは、一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）の略であり、EUで1995年から適応されているEUデータ保護指令に代わり、2018年5月25日から施行された法律。日本を含むEU域外の企業にも広く影響があり、また昨今、違反企業への高額な制裁金を課したことなどで認識されているもので、GDPR対応を検討する日本企業は増えているという。先日内閣決定された「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」も、GDPRに寄る形での改正になっている。
Planetway Japanは、そうしたセキュリティーに絡んだ市場環境の変化に企業がいち早く対応できるようにするため、エストニアのGDPRに秀でた弁護士事務所と提携し、GDPR対策支援サービスの提供を決定したとのこと。
GDPR対策支援サービスでは、GDPR準拠構築フェーズから継続的な適合性保持の運用フェーズまでを網羅的に支援するという。
質問表を使って会社のGDPR準備状況を評価、分析し、担当者向けにEUの専門弁護士監修のトレーニングも実施する「GDPRアセスメント及びトレーニングサービス」や、企業ごとに業務に沿った個別の対応要件を提示し、GDPRに違反しないよう情報の整理をする「GDPR対応要件定義サービス」。
企業がGDPRに準拠するための規定類、ポリシー、プロセスなどの実装、策定を支援する「GDPR対策実装支援サービス」、GDPR遵守状況について継続的にチェックし、監査レポートを作成する「GDPR対応状況定期監査サービス」を提供する。
Planetway Japanは今後も、データ連携基盤PlanetCrossやユニバーサルIDプラットフォームPlanetIDの仕組みを活用した企業内、企業間の効率的なデータ利活用の推進はもちろん、GDPR対策支援サービスにより企業のセキュリティー対策の支援にも積極的に取り組むとしている。
