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松村太郎の「アップル時評」ニュース解説・戦略分析 第81回

Apple Payエコシステムに引き込みたい:

アップル「Apple Card」本当のねらい

2020年02月19日 09時00分更新

文● 松村太郎 @taromatsumura 編集● ASCII

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アップルの切り札「Apple Card」 筆者撮影

 Apple Payはサービス部門に属するアップルの主要ビジネスの1つになりました。Tim Cook CEOは直近2020年第1四半期決算の電話会議で、年間の取扱件数は150億件ペースに上り、2019年10〜12月期は前年に比べて2倍以上に増加していることも明らかにしました。

 そのApple Payですが、日本企業が買収した英語のニュース媒体、Quartzは2月11日の記事で「2025年までにApple Payは世界のクレジットカード総取引件数の10%を占めるようになる」との調査会社Bernsteinの予測を紹介しました。

 意外なほど「Apple Card」と「Apple Pay」を取り違えて記事を読んでいた人が少なくありませんでした。しかしアップルにとって、これはうれしい誤算かもしれません。どうも、アップルが発行するあのチタンカードが、世界の取引件数のシェア1割を取る、と読み取った人が多かったからです。

 一度整理しておきましょう。

「Apple Pay」:手持ちのクレジットカード、銀行のデビットカード、(日本の場合、Suica)をiPhoneやApple Watchに読み込ませて、生体認証を用いてNFCに読み込んだトークンによって非接触決済を実現する。

「Apple Card」:2019年8月に発行が始まったアップルが発行するクレジットカード。iPhoneのWalletアプリ内で発行することができ、すぐにApple Payに設定して利用可能になる。オプションでチタンカードを無料で入手可能。パートナーはゴールドマンサックスとマスターカード。

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