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業界人の《ことば》から 第372回

ローソンとKDDIの提携でPontaポイントに年2000億円が流れる

2019年12月19日 09時00分更新

文● 大河原克行、編集● ASCII

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2000億円超がポイントに流れる

 今回の提携によって、9200万以上のPonta会員と、2800万以上のauPAYポイント保有会員との合計によって、1億超の会員基盤を持つとともに、モバイル口座数が2200万超、年間ポイント付与額が2000億円超という一大陣営が生まれることになる。

 そして、月1000万人が利用するau WALLETアプリ、22万店のPonta提携店舗、126社の提携社、184の提携ブランドとともに、ローソンの1万4000店の店舗を訪れる、年間約41億人の来店客にもアプローチする。

 「2000億円超の金額をポイントに流し込むことができる点に強みがある。キャンペーン競争で体力をすり減らすのではなく、一番身近な決済としての強みを発揮したい」と、KDDIの高橋社長は語る。

 一方で、ローソンの竹増貞信社長は「国内最大級のポイント連合が誕生する。これによって、これまで以上に深い連携ができる。ローソンの店舗から出てくるデータに、KDDIのネットやデジタルで生まれるデータを加えることで、2次元から3次元に進化し、令和時代のデータ活用を行なうことができる」とする。

 データ連携による最適なマーケティング活動の推進、ロボティクス/IoTなどの通信関連技術を駆使した業務効率化、AI/ビッグデータの活用で高度なレコメンデーションの実現のほか、高齢化や過疎化などの社会課題にテクノロジーで挑戦できるとする。

 KDDIの高橋社長も「データが連携してなにが生まれるか。オンラインで顧客を理解して、リアルの店舗でなにができるかということが重視されている。ネットとリアルの接点をしっかりと定義する。これが今後の市場を形成することになる」と語る。

 ローソンの竹増社長はこうも語る。

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