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業界人の《ことば》から第369回

パナソニック 液晶パネル自社生産から撤退の背景とは

2019年12月10日 09時00分更新

文● 大河原克行、編集● ASCII

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今回のことば

「テレビ事業は構造改革のフェーズに移行させる。自前主義からの転換を図り、他社との協業を含む構造改革を進める」(パナソニック アプライアンス社の品田正弘社長)

 パナソニック アプライアンス社は、家電事業の構造改革に厳しい姿勢で取り組む考えを明らかにした。

 パナソニック アプライアンス社の品田正弘社長は「過去3年間に渡って、事業規模は拡大したものの、外部環境や競争環境の変化に対応しきれず、収益性が大幅に悪化している。さらに、エアコンやスモール/ビルトイン領域を高成長事業に位置づけ、投資を加速したものの、ポジションアップに至らなかったという反省もある。

 環境に影響されず、継続的に収益を上げられる体質への変革と、業界平均以上に成長を加速する枠組みを構築する必要がある。そして、不採算事業の方向づけと成長領域へのリソースシフトを進める」と語る。

 不採算事業の構造改革として大胆な手を打つことになるのが、テレビ事業だ。

 パナソニックのテレビ事業は、現在赤字であり、これを2021年度までに解消する目標を打ち出しながら「テレビ事業は、構造改革のフェーズに入る。投下資本を大幅に圧縮することでROICも改善していく」と語る。

 テレビ事業の構造改革の柱になるのが自前主義からの脱却だ。

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