業界人の《ことば》から 第345回

パナソニックが苦言に反応「前はテスラがボトルネックだった」

今回のことば

「テスラとパナソニックは、単なるサプライヤーの関係ではなく、一蓮托生である。血のつながっている家族であれば、モノが言いやすいのと同じで、お互いにポロッと出たことが影響を及ぼした」（パナソニックの津賀一宏社長）

反省の多かった中期戦略

　パナソニックは、2021年度を最終年度とする新たな中期戦略について発表した。

　具体的な売上高や営業利益は設定せず、2021年度以降にROEで10％以上、空間ソリューションや現場プロセス、インダストリアルソリューションによって構成する「基幹事業」において、EBITDA成長率で5～10％、EBITDAマージンで10％以上を目指すとした。

　パナソニックは、2018年度を最終年度としたこれまでの中期戦略では、高成長事業、安定成長事業、収益改善事業という3つの事業区分にわけ、高成長事業に位置づけた車載事業を中心に増収増益の定着を目指してきた。

　津賀一宏社長は「事業から創出される利益が当初見通しを大きく下回った反省がある。高成長事業では、売上げは成長したが、オートモーティブで開発費が大幅に増加し、円筒形車載電池では、生産の急激な拡大によって、さまざまなリスクへの対応力が不足し、利益が伸び悩んだ」と反省する。

　また「安定成長事業では、家電が中国以外での収益性が低迷。収益改善事業では、構造改革に対するスピード感が不十分であったと反省している」と語る。

　そして「新中期戦略では、低収益から脱却し、利益を成長軌道に戻すことが重要と考えている」と述べた。