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働き方改革へのニーズに応えるべく、まずは電子黒板事業から

VAIOと提携したBenQ、個人から企業へと攻める姿勢に共通点

2018年11月30日 15時00分更新

文● 飯島範久 編集●ASCII

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 ベンキュー(BenQ)とVAIOが電子黒板(IFP=Interactive Flat Panel)事業で提携し、11月初めに「VAIO Liberta」の法人向け販売を実施すると発表した。BenQが製造する大型IFPのプレミアムラインを、VAIOブランドの製品として提供するもの。受注は11月20日に開始している。

今回、VAIOが法人向けに販売を行う「VAIO Liberta」。

 映像機器を手掛けるBenQは、DLP方式のプロジェクターでは、9年連続世界シェア1位を獲得している。ヨーロッパ・アジアでは、個人向け(B2C)市場だけでなく、企業向け(B2B)市場にも注力。特に教育現場のプロジェクターでは、トップレベルのブランドとなっている。日本のプロジェクター市場でもほぼ50%のシェアを獲得しているそうだが、そのほとんどが個人向け。企業向け市場への本格参入は、これからの状態だ。

 IFPについては、2012年にヨーロッパ市場で発売され、2013年にはAndroid搭載のスマートIFPも登場。やはり教育現場では高い評価を得ており、企業向けのソリューションの充実も図っている。

偶然の出会いから、可能性を見つけた

 両者の協業は偶然だ。モバイルパソコン以外の事業拡大を検討していたVAIO代表取締役社長の吉田秀俊氏が、文教向け展示会でBenQのIFPに出会った。文教市場だけでなくビジネス市場においても花開くことを確信した吉田氏は、ベンキュージャパンの代表執行役社長 菊地正志氏と意気投合。半年で提携までこぎつけた。

↑VAIOの代表取締役社長の吉田秀俊氏

 吉田社長はBenQとの提携について、以下のように語る。

吉田 「同じフィロソフィーを持っている。BenQはブランドを大事にし、品質も大事にしている素晴らしい企業だ。しかし、ディスプレー開発における経験は豊富だが、日本のB2B市場へのアプローチは、まだこれからであり。お互いの思惑が合致して提携に至った。今後の市場で生き残るのは、国際協業、国際分業できるかどうかが肝要。活力のあるメーカーと協力していい製品を提供していきたい」

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