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働き方改革へのニーズに応えるべく、まずは電子黒板事業から

VAIOと提携したBenQ、個人から企業へと攻める姿勢に共通点

2018年11月30日 15時00分更新

文● 飯島範久 編集●ASCII

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―― 吉田社長からアプローチを受けてどう感じましたか?

Liang 今年4月の文教向け展示会で吉田社長に興味を持っていただいたという話が、ベンキュージャパンの菊地社長に伝わりました。自由な議論から始めましたが、非常にスムーズにことが進みました。協力する会社は、自社のブランドにも関わるため、注意深く選ばなければなりません。両社が自社のブランドを大事にしている点で共感できた点が大きかったと思います。

↑B2B製品取り扱いの目的

 働き方改革のイノベーションを起こそうという気持ちも両社にありました。

 ここでも意気投合して、トントン拍子で話が進んでいきました。普通ならお金の話が出てくるところですが、そんな話もまったくありませんでした。「どうやったら私たちが企業のビジネスに貢献できるか」という、共通のビジョンを持っていたことがよかったと思います。

―― 現状では製品の開発について、VAIOはタッチしていません。今後製品に絡むことはあるのでしょうか。

Liang 具体的な話はありませんが、将来的には話していこうと思っています。最初のプロジェクトはIFP製品でしたが、今後の製品についてもオープンなディスカッションができるといいですね。

―― 働き方改革は中小企業には及びづらい面があります。どのようなアプローチを考えていますか?

Liang 確かに、大企業には予算もありますし、高価なソリューションの導入もしやすいでしょう。とはいえ、たくさんの情報を迅速に処理して、意思決定をする必要がある点では同様ですし、働き方に対するニーズも変わらないと思います。BenQなら中小企業に対しても、手ごろな価格のソリューションを提供できます。予算に合わせたソリューションの提案をしていきます。

 IFPも65インチから86インチまで、いろいろとサイズを用意しています。それぞれのニーズに合わせて選べますし、ソフトウエアも含めた1パッケージとして提供しているので、中小企業にもご利用いただける範囲の額で、提案できるパッケージを用意しています。

↑ベンキュージャパンが考える日本のBtoBのターゲット市場

―― 最後に日本のB2Bへ参入する意気込みを。

Liang 私たちの理念は、各セグメントのトップになることです。ターゲットにしたセグメントに集中して、1つずつ積み上げていくのが、私たちのやり方です。例えば、100人のうち10人しかBenQのことを知らなくても、その10人が一番だと思ってくれるなら、それでいい。100人のうち80人がBenQについて知っていたとしても、その人たちが「まあまあ」という評価なら意味がないのです。私たちは個人向け市場では、さまざまなセグメントのトップに立ちましたが、法人向けにおいても同じやり方、考え方でいきたいと思っています。

↑左から、ベンキュージャパン菊地社長、VAIOの吉田社長、BenQ Asia PacificのLiang社長

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