小島寛明の仮想通貨＆ブロックチェーンニュース解説 第7回

仮想通貨業界活性化に向けた5つの処方せんを示した：

SBI北尾社長の「仮想通貨再浮上のための五ヵ条」

その2、機関投資家の本格参入

　北尾氏は、米国や日本などの主要な市場でルールの整備が進めば、米国の投資銀行など、巨大な資金規模を持つプレーヤーの参入が進むとみている。

　「海外の機関投資家に聞くと、みんなやりたくてうずうずしている。どこかがやりはじめたら、次から次へとやりだす」と北尾氏。

　米ゴールドマン・サックス・グループも、仮想通貨のトレーディングデスクの設置を検討するなど前向きな姿勢を示していると報道されている。

その3、SECによる「証券」論争の解決

　米ウォール・ストリート・ジャーナルなどの報道によれば、米国の証券取引監視委員会（SEC）は主要な仮想通貨のひとつイーサリアムについて、証券とみなして規制の対象とすべきかどうかを検討していた。

　2018年6月15日付のウォール・ストリート・ジャーナルによれば、SEC幹部はイーサを証券や債券のように規制する必要はないとの見解を示したとされる。

　SBIは2016年5月に米リップル社とともにSBI Ripple Asiaを設立するなど、仮想通貨リップル（XRP）関連の取り組みに力を入れている。

　このためSBIは「XRPも同様の認定がされれば、送金等の利用が拡大すると推測」している。