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小島寛明の仮想通貨&ブロックチェーンニュース解説 第7回

仮想通貨業界活性化に向けた5つの処方せんを示した:

SBI北尾社長の「仮想通貨再浮上のための五ヵ条」

2018年08月06日 09時00分更新

文● 小島寛明

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その4、国際的な実用に向けた取り組みの加速

 SBIはリップルを用いた国際送金も推進している。国際的な送金業者として知られるウェスタンユニオンもリップルによる送金を試験運用していると報じられた。

 北尾氏は「ずーっとXRPを活用した国際送金をやってきている。送金コストを大幅に下げ、送金時間を大幅に短縮できる。これを使わない手はない」と話す。

その5、ETFの上場認可

 7月25日付のウォール・ストリート・ジャーナルによれば、米国の資産運用会社などがSECに対し、ビットコインを裏づけとする上場投資信託(ETF)の上場の認可を申請したという。

 ETFが認められた場合、仮想通貨の投資家の層が厚みを増し、価格の上昇につながるとみられている。SBIは「米国のみならず日本を含む各国で同様の認可が進むことがより一層の流動性を生む」とする。

 北尾氏が語った5項目は、若干、自社と関連のある事業に偏っている面はある。しかし今後の仮想通貨の動向をみる上で、注視すべき重要事項が並んでいる。



筆者──小島寛明

1975年生まれ、上智大学外国語学部ポルトガル語学科卒。2000年に朝日新聞社に入社、社会部記者を経て、2012年より開発コンサルティング会社に勤務し、モザンビークやラテンアメリカ、東北の被災地などで国際協力分野の技術協力プロジェクトや調査に従事した。2017年6月よりフリーランスの記者として活動している。取材のテーマは「テクノロジーと社会」「アフリカと日本」「東北」など。著書に『仮想通貨の新ルール』(ビジネスインサイダージャパン取材班との共著)。

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