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小島寛明の仮想通貨&ブロックチェーンニュース解説 第7回

仮想通貨業界活性化に向けた5つの処方せんを示した:

SBI北尾社長の「仮想通貨再浮上のための五ヵ条」

2018年08月06日 09時00分更新

文● 小島寛明

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■その1、自主規制団体の認定

 金融庁に登録済みの仮想通貨交換業者は16社ある。この16社が4月に立ち上げたのが「日本仮想通貨交換業協会」だ。

 北尾氏は、この協会の理事の1人だ。

 ビットフライヤー社長の加納裕三氏とビットバンクの廣末紀之CEOが副会長に就任していたが、両社が金融庁から業務改善命令を受けたため、責任を取る形で、それぞれ6月25日に副会長を辞任した。

 同協会は現在、資金決済法に基づく自主規制団体としての認定を目指し、自主ルールの策定を進めている。7月30日も北尾氏を含む理事らが集まり、自主ルールのあり方について協議したという。

 北尾氏は「登録している業者もあれだけ改善命令を受ける異常事態で、業界がいかにきちんと運営していなかったかが明らかになった。顧客利益を重視しながら、厳しくすべきところは厳しくしていく」と話す。

 複数の関係者によれば、同協会は8月2日に、自主規制団体としての認定を申請した。レバレッジ取引や、相場操縦に該当する行為などに関する自主ルールも提出したという。

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