ウェアラブルデバイスを用いて物流倉庫作業者の動きを収集、AIで解析
NTT東とマイクロソフト、IoTやAIを活用し労働力不足解決に向けた実証実験
2018年01月26日 13時30分更新
ウェアラブルデバイスで収集したデータをAzureに蓄積、AI技術で解析する
東日本電信電話（NTT東日本）と日本マイクロソフトは1月25日、労働力不足などの解決に向けたIoTやAI技術の活用の実証実験を開始すると発表した。
少子高齢化にともなう労働力不足が社会的課題のひとつとされ、そのなかでも生産効率向上は政府を上げて課題解決に取り組んでいる。今回の実証実験は、次世代物流センター開発に取り組むPALとの協力によるもの。物流業界では、扱う荷物の増大や多様化、迅速な搬入出要求、コスト低廉化など、作業の省力化や生産性向上が課題となっている。
実証実験では、作業従事者が着用する腕時計型のウェアラブルデバイスから心拍数などのバイタルデータ、ビーコンを用いた位置情報を取得。これらのデータをMicrosoft Azureにて蓄積・解析する。また、ウェアラブルデバイスを介して顔認証による勤怠管理や多国籍作業従事者へのタイムリーな多言語による作業指示など、管理・作業従事者の省力化や生産性向上を目的としている。
実証実験は3月より2019年3月まで実施予定。NTT東日本と日本マイクロソフトでは、実証実験によって得られたデータを元にして中堅中小企業向けにIoTやAI技術を手軽に導入できるパッケージサービスの提供を目指すという。
