レノボ・ジャパンは4月19日、同社サーバー事業に関する戦略説明会を開催した。新たなパートナープログラムや、NECパーソナルコンピュータ 米沢事業場を活用した「サーバー製品付加価値サービス」などを推進していく。これに併せて、インテルが4月に発表した「Xeon E5-2600v4」搭載のサーバーも含む新製品7シリーズも発表している。
レノボ・ジャパン データセンターグループ担当ディレクタ兼レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ執行役員の上原宏氏
レノボ・ジャパン データセンターグループ事業本部DCG製品本部の武田香代子本部長
Xeon E3-1200 v5を搭載した1Uサーバー新製品「System x3250 M6」
レノボ・ジャパン データセンターグループ担当ディレクタ兼レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ執行役員の上原宏氏は、「今回の発表は、レノボが信頼を勝ち得るための取り組みであり、レノボのサーバー事業にとって“反撃の狼煙（のろし）”になる」と位置づける。
また上原氏は、従来の「エンタープライズビジネスグループ」から「データセンターグループ（DCG）」へと事業部門名を変更したと明かし、サーバーを含むデータセンター向けインフラ製品を提供していく姿勢をより明確にした。
「これからはデータセンターグループ（DCG）として、データセンターに必要とされるインフラを提供し、“データセンターの可能性を解き放つ”ことを目指す組織となる。かつて日本法人社長だったロードリック・ラピンがDCGのグローバル担当シニアバイスプレジデントに就任したことも、日本法人のサーバービジネスにとっては追い風になる」（上原氏）
事業部門名を「レノボ データセンターグループ（DCG）」へと変更。SDS/SDNも念頭に、データセンターインフラ製品全般を提供していく構え
パートナー向けの「Lenovo Togetherプログラム」では、パートナーとの連携をこれまで以上に強化し、共同でのマーケティング活動のほか、お互いのエンジニアによる技術的活動、共同検証などを行い、共同で需要を発掘していくという。「最終的には100社と連携していくことになるが、まずはSDx分野を中心として連携を取る」（上原氏）。
グローバルでは、SAPやニュータニックス、レッドハット、ジュニパーネットワークスなどのISV／IHVとエンジニアレベルでの深い協業関係にあるが、Lenovo Togetherプログラムは国内マーケティング展開における協業と位置づけ、幅広いパートナーとの連携強化を図ることになる。
「Lenovo Togetherプログラム」の概要
NEC PC米沢事業場を活用した「サーバー製品付加価値サービス」
また2016年6月から、NEC PC米沢事業場を活用した「サーバー製品付加価値サービス」を有償サービスとして開始する。対象製品は「System x」「Converged HX Series」「Flex System」「NetScale」の各サーバー製品とストレージ製品。
具体的なサービス内容は、製品輸送時の不慮の衝撃による不具合などが発生しないようにするための事前検品のほか、故障診断プログラムによる検査、LinuxやVMwareのインストール、ファームウェアのアップデート、RAID構成やCPU換装、メモリやハードディスクの組み替えなど。米沢事業場で検査を行った上で出荷する製品には、「米沢工場検査製品」のシールを貼付する。
NECパーソナルコンピュータ米沢事業場で検品やキッティングなどの付加サービスを提供する
「パートナー企業にとっては輸送中に発生する着荷時不良などのトラブルを削減できるほか、ユーザー企業にとっては現場作業の削減につなげられる。今回のサービスはスモールスタートを考えている。収益を追求するものではなく、信頼を提供するものになる」（上原氏）
なお、同サービスの価格は時間あたり工数の個別見積もりとなる。また、かねてから計画を打ち出していた米沢事業場におけるサーバーの組立については「検討中」としている。
NEC PC米沢事業場で検査済みの製品に貼付するシール
