マイクロソフト・トゥディ 第160回

Windows Phoneを「販売」するための仕組みが構築されてきた

　ダイワボウ情報システム（DIS）が、Windows PhoneをはじめとするWindows搭載モバイルデバイスの導入を支援する専任組織「Windowsモバイルビジネスセンター」を設置したことを発表した。

　DISの全国約90カ所の販売拠点と、モバイルデバイス拡販に注力する約1500社の販売パートナーを通じて、中堅・中小企業や教育市場を対象に、Windows PhoneやWindowsタブレットの販売を行なっていくことになる。

法人市場でのタブレット導入状況

　DISでは、2011年に「Windowsタブレット推進センター」を設置した経緯があり、今回のセンターはこの仕組みを拡張。DISと日本マイクロソフトでは、Windows Phoneビジネスの先駆け組織と位置づけており、今後、デバイスメーカー各社が投入するWindows Phoneを取り扱うほか、販売店パートナーに対する販売および導入の支援を行なう。

DISのモバイルビジネスの状況

　「同センターを通じて、今後3年間累計で、Windows Phone含むWindows搭載モバイルデバイスで、法人市場向けに200万台の販売を目指す」としている。

DISの販売目標

　具体的には、DISが、Windows搭載モバイルデバイスの導入に関する専用相談窓口を設置するほか、DISの全国約90カ所の販売拠点および日本マイクロソフトの拠点におけるWindows Phoneなどのモバイルデバイス体験プログラムの提供。また、Windows搭載モバイルデバイス導入検討企業へのレンタルパッケージの提供、日本全国でのハンズオンセミナーの実施、ワークショップ、トレーニングの提供、案件内容やニーズに応じたコンサルティングの提供、最適なデバイスやアプリケーションを提案などを行なう。

「Windowsモバイルビジネスセンター」の機能

　一方日本マイクロソフトは、DISに対して、Windows Phoneなどに関する技術情報や営業支援の提供、導入検討顧客への協調営業、Windows Phoneの製品開発パートナーのリクルーティングおよび開発支援を行なう。

　Windowsモバイルビジネスセンターにおいて、現時点で取り扱うことを決定しているWindows Phoneは、マウスコンピューターとfreetelの製品だけであり、いずれもWindows 8.1を搭載したものだが、今後登場すると見込まれるWindows 10を搭載したWindows Phoneも取り扱うことになりそうだ。

　注意しなくてはならないのは、この取り組みは、日本マイクロソフトが自社ブランドであるLumiaによるWindows Phoneの投入とは異なるという点だ。

　会見でも質疑応答が開始される前に、「今回は、具体的にデバイスを発表するものではない」との説明があったほか、日本マイクロソフトの平野拓也社長も、「Lumiaの日本市場投入は、現時点では未定。グローバル戦略の上で、日本での展開を考えていくものになる」と発言。直接的には、Lumiaの製品投入を視野に入れたものではないことを示している。

　実際、今回の発表を担当したのは、パートナー事業において、Windowsのライセンスを担当する「OEM統括本部」であり、SurfaceやWindows Phoneをキャリアなどとともに展開する「コミュニケーションズパートナー統括本部」ではない。その点からも、自社ブランド展開を意味するものではなく、あくまでもマイクロソフトがWindowsをライセンスするOEMベンダーの製品を中心にした取り組みのひとつであることを示している。

　だが、日本マイクロソフトが、Windows Phoneに関する国内施策について対外的に発表をしたのは、Windows 8以降では、今回が初めてのこと。そうした意味で、Windows Phoneの国内での取り組みが、明らかに一歩進んだといえる。