マイクロソフト・トゥディ 第124回

「日本MSだからできるのではないか」 - テレワーク実践で見えてきた効果と課題

　日本マイクロソフトは、2014年10月27日〜 31日までの5日間、「テレワーク推奨強化週間2014」（Microsoft Telework Week 2014）として、全社を挙げたテレワークへの取り組みを実施。このほど、その成果を取りまとめた。

「テレワーク推奨強化週間2014」（Microsoft Telework Week 2014）の目的

　日本マイクロソフトでは、2011年2月に、東京・品川に本社オフィスを移転して以降、「多様な働き方」や「ワークスタイル変革」を推進。仕事の効率化や生産性の向上を目的にテレワークを導入しており、これまでに「テレワークの日」を2年連続で実施。社員がオフィスに出社せずに、自宅や外出先で業務を行なってきた。

　しかし、今年のテレワークの日への取り組みは、従来と異なる点がいくつかある。

　ひとつは、従来は1日だけの取り組みであったものを、月曜日から金曜日までの5日間としたことだ。

　部門ごとにコア日を設定し、その日は全員が出社しない日としたほか、コア日以外は社員の業務状況に応じてテレワークを実施するという形にした。

テレワーク推奨強化週間2014のコア日の日本マイクロソフト社内の様子。ほとんど誰もいない

　2つめは、10月27日〜31日という月末の時期に、テレワーク推奨強化週間を設定したことだ。月末は営業部門にとっても追い込み時期であり、業務が集中する。日本マイクロソフトの場合は、営業、マーケティング機能が中心となる企業体だけに、この時期に通常通りの業務遂行と、生産性維持および向上が図れるのかといった点でも大きな挑戦であった。

10月27日〜31日という月末の時期に、テレワーク推奨強化週間を設定した

　テレワーク推奨強化週間2014の実施にあわせて、チーフ・テレワーク・オフィサーを名乗った日本マイクロソフト パブリックセクター担当の織田浩義執行役常務は、「テレワーク導入のきっかけは、子育てや介護で勤務ができない社員のために導入するという例が多いが、日本マイクロソフトが目指しているのは、業務効率をあげるためにテレワークを導入するという点。テレワーク推奨強化週間を月末のタイミングに設定したのは、生産性向上、業務効率を目指すという狙いが背景にある」と説明する。

チーフ・テレワーク・オフィサーを名乗った日本マイクロソフト パブリックセクター担当の織田浩義執行役常務

テレワーク推奨強化週間2014では、日本マイクロソフトの樋口泰行社長もLyncを使って社員とやりとり

業務効率をあげるためにテレワークを導入する

　実際、これまでの日本マイクロソフトの取り組み成果として、テレワークを導入してから、人員は3%減となったものの、商談数47%増、受注数は27%増になっているという。そして、ワークライフバランスに関する満足度指標は17%向上しているという結果も出ている。

テレワークを導入してから、人員は3%減となったものの、商談数47%増、受注数は27%増になっているという

　3つめは、日本マイクロソフトだけの取り組みではなく、趣旨に賛同した企業などが、テレワーク推奨強化週間に参加した点だ。日本マイクロソフトの呼びかけに応じて、32の企業、自治体、社団法人などが参加。日本マイクソフトの社員2500人を含む、合計3000人規模のテレワーク活動を実施したという。

テレワーク推奨強化週間2014への賛同企業

　そして4つめは、これらの賛同企業との連携によって、日本マイクロソフトの社員が賛同企業のオフィスで仕事を行なったり、賛同企業の社員が日本マイクロソフトのオフィスで働いたりといったように、相互にテレワークを推進するために協力した点だ。

日本マイクロソフトの30階フロアでは日本ビジネスシステムズの社員が勤務

　岡村製作所では、東京・紀尾井町のFuture Work Studio「Sew」を、日本マイクロソフトや賛同企業の社員向けに5日間施設を開放。日本マイクロソフトでも30階の応接フロアの一部を開放して、賛同企業の社員が業務を行なった。

　織田浩義執行役常務は、「テレワークは、これまでは日本マイクロソフトの環境にあるからこそ、できるのではないかと言われていたが、賛同企業も参加することで、多くの企業で実践できることを示すことができる」とした。