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「在宅勤務制度」を「テレワーク勤務制度」へ刷新

マイクロソフトがさらにテレワーク加速、就業規則を変更

2016年05月09日 12時00分更新

文● 川島弘之/TECH.ASCII.jp

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 日本マイクロソフトは、社員の「ワークスタイル変革」をより一層推進するために、5月1日付けで就業規則を変更した。これまでの「在宅勤務制度」を「テレワーク勤務制度」に進化させるとともに、フレックスタイム制度においてコアタイムを廃止する。

 2011年2月に「日本マイクロソフト」へ社名変更し、現在の品川本社オフィスに移転した同社。この5年間、社員の多様な働き方と最先端の職場環境をめざし、さまざまな取り組みを行ってきた。その一環で、2012年から毎年「テレワークの日/週間」を実施。ここ2年間は自社での活動に加えて、賛同法人とともに日本のテレワーク推進に取り組んでいる。

 最近では活動も広く認知され、厚生労働大臣表彰「輝くテレワーク賞」優秀賞、2016年版日本における「働きがいのある会社」ランキング(従業員1000人以上)で第一位、総務省の「テレワーク先駆者百選」にも選出されている。

 今回の制度の見直しで、より一層の業務効率・生産性の向上、社員の「働きがい」の向上をめざす。具体的には、従来の在宅勤務制度(2007年に開始)を「テレワーク勤務制度」に刷新する。

 従来、勤務可能場所は「自宅」のみだったが、「日本国内で業務遂行に適切な場所」に緩和し、介護などのニーズにも幅広く応える。利用頻度も「週3回まで」から「制限なし(最大週5日まで取得可能)」に、利用単位も「1日単位」から「1日の業務時間のうち必要なだけでも可」に変更。申請方法も「2週間前までにツールで申請・承認」だったのを、「前日までに上長に事前申請。勤務日、場所、勤務予定時間にメールで申請・承認」にして手間を削減する。

 こうした経験とノウハウは顧客と共有し、顧客のワークスタイル変革に貢献したい考えだ。

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