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クラウド型コラボレーションプラットフォームの最新バージョン

VMwareブランドのZimbra 7が日本にも上陸

2011年05月12日 08時00分更新

文● 渡邉利和

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5月11日、ヴイエムウェアは電子メールやカレンダー、ファイル共有などの機能を統合したコラボレーションプラットフォームの最新バージョン「VMware Zimbra 7」の提供を開始した。2010年にヤフーから買収したZimbraが、いよいよ日本でもVMwareブランドで登場する

Full AJAXのインタラクティブな操作環境

 Zimbraは、現在のVMwareのポートフォリオの中では最上位のアプリケーション層のサービスとして位置づけられ、同社の仮想化/クラウド環境の上で具体的なユーザーのニーズに対応するためのソリューションとして位置づけられている。単純に「電子メールサービス」と表現されることも多いようだが、昔ながらのシンプルなSMTPサーバーではもちろんなく、Microsoft Exchangeと同様に複数ユーザー間でのスケジュール管理や共同作業などを支援する総合的なコラボレーションプラットフォームだ。

 今回発表された最新バージョンであるVMware Zimbra 7は、サーバーである「VMware Zimbra Collaboration Server 7」(旧称 Zimbra Collaboration Suite)が正式リリースとなっており、クライアントモジュールとなる「VMware Zimbra Desktop 7」とアプライアンス版の「VMware Zimbra Appliance 7」はβ版としての提供となっている。Desktop 7とAppliance 7の正式版のリリースは今四半期中の予定だという。

Full AJAXを採用するVMware Zimbra 7

 Zimbra 7のコンセプトとして、エンドユーザー向けにはWeb環境での情報アクセスを提供し、「いつでも、どこでも、さまざまな端末から情報にアクセスできる」ことを目指し、管理者向けには「プライベートクラウドかパブリッククラウドかを問わず、シンプルなアプリケーション管理を実現」することを掲げる。クライアントとして「Zimbra Web Client」や「Zimbra Desktop」を利用する場合は、SOAPベースの通信による「Full AJAX」のリッチなWebアプリケーションとして動作し、インタラクティブでダイナミックな操作感が実現できる。そのほか、Microsoft Outlookをクライアントとして使うためのMAPI、標準的なメールクライアントに対応するためのPOP、IMAP、CardDAV、CalDAVや、さまざまなモバイル端末に対応するためのコネクタなども用意される。

 公開されたAPIを利用して、「Zimlet」と呼ばれる拡張機能を作成することもでき、メールの本文を解析してその内容に応じて適切な外部のWebサービスと連携する、といった環境が構築できる。デモでは、「メール本文に記載された住所をクリックするとGoogle Mapでその場所が表示される」といった連携機能も紹介された。

 すでに多数のユーザーを獲得している海外市場に比べると、日本市場での展開は正直まだこれからというところだ。同社によれば、まだ公表できるユーザーはいないものの、すでに国内でもサービスプロバイダーなどで採用実績はあるとのことだ。こうした状況に対応してか、今回のZimbra 7の提供開始に合わせて国内でもセールス・マーケティングの専任部門が設立されることが明らかにされている。

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