3社協業で2製品が統合
13日、カスペルスキー、デジタルアーツ、丸紅情報システムズの3社は、フィルタリングとウイルス対策の機能を統合した新たな製品開発で協業することを発表した。
今回の協業は、丸紅情報システムズの呼びかけにより、企業・官公庁向けフィルタリングソフト「i-FILTER」を開発するデジタルアーツと、アンチウイルスソフト「Kaspersky Anti-Virus for Proxy Sever」を開発するカスペルスキーが手を組み、両ソフトの機能を統合した新製品「i-FILTER Powered by Kaspersky（仮称）」の開発に着手したという内容。丸紅情報システムズは国内総販売代理店として、販売と保守サポート業務を担当する。
Kaspersky LabのCEOのユージン・カスペルスキー氏（左）と、Kaspersky Labs Japanの代表取締役社長の川合林太郎氏（右）
デジタルアーツのパートナー営業第1グループグループマネージャーの今井賢司氏（左）と、デジタルアーツの取締役COOの高橋則行氏（右）
丸紅情報システムズの常務執行役員プラットフォーム＆ネットワーク事業本部長の板垣 博氏（左）と、NSソリューション部部長補佐兼営業課長の山崎 僚氏（右）
「i-FILTER Powered by Kaspersky（仮称）」は企業・官公庁向けの製品。現在、HTTP経由でのマルウェア感染、掲示板への書き込み、Webメールやデータストレージ経由の情報漏洩が多発し、それはそのまま企業イメージや生産性の低下に繋がっている。もはや単独製品での対策では限界があり、顧客ニーズに合わせたソリューションの提供が必要になっているのが現状だ。そこで、デジタルアーツとカスペルスキー、両社の販売代理店である丸紅情報システムズが音頭を取る形で開発が進められたという背景がある。
今後の展開として、仮想化（VMware）との連携を挙げた
3社の協業や2つの製品の統合によるメリットは、低価格化、インストールの簡略化、設定ファイルやログなどの一元管理、サポート窓口の一元化などが挙げられる。
なお、新製品の販売開始は9月が予定されており、価格は500ユーザーで200万円程度を想定している。丸紅情報システムズによると「主に100人以上の従業員（ユーザー）を持つ中堅、または従業員500人以上の大手企業に販売していく計画」とのこと。
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