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NTT東日本/西日本、Lモードの県間サービスで認可申請を補正

2001年04月11日 19時47分更新

文● 編集部

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東日本電信電話(株)(NTT東日本)と西日本電信電話(株)(NTT西日本)は11日、2月15日に行なった“Lモード”の提供に関する認可申請などについて、同日に料金の設定方法の変更などで、総務大臣に補正を行なったと発表した。

今回の補正は、総務省から「情報通信審議会の『NTT東日本およびNTT西日本のLモードサービス提供に係る許可および認可に関する答申』に沿った補正がなされた場合に許可または認可することができる」という通知に応じたもの。具体的には、両社が設置するゲートウェイのサービス機能のうち、県間の通信に関わるサービスについては、両社の協定事業者(他社)が料金を設定するように変更した。ゲートウェイが設置されていない県のLモード利用者が、ゲートウェイを介してメールの送受信や情報検索を行うサービス料金が、今回の変更に該当するという。これにより、Lモード料金の内訳のうち、“ローミング等利用料”と“県間接続・ISP等使用料”の料金を、協定事業者が設定する。また、両社に支払う利用料金は、230円から200円に変更となった(内訳は“Lモード利用料”が210円から180円に、“メール蓄積通知機能利用料”が20円のまま)。両社は、総務省から許可および認可を得た後、6月に全国でサービス提供を開始するとしている。

両社は併せて、Lモードの検索機能“Lメニューリスト”に掲載するコンテンツに関して、選定方針/倫理審査基準などの意見募集を、許可/認可後に行なうと発表した。さらに、この意見に基づいた募集要項を作成し、東京と大阪で説明会を開催するとしている。詳細については、両社のホームページに掲載している。

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