日本電信電話(株)は16日、“NTTグループ3ヵ年経営計画(2001～2003年度)”を策定したと発表した。
重点課題として挙げられているのは、“IT革命に向けた取り組み”、“本格的な国際展開”、“東西地域会社の経営の自立化”、“持株会社方式によるグループ運営”など。個別項目として、今後の本格的なブロードバンドの展開に対応するために、事業別の目標を挙げている。以下は、通信・ネットワーク関係とR＆Dに関連した部分。
インターネット関連事業
インターネットアクセス事業
- 7月の光アクセスサービス“Bフレッツ(仮称)”の本格提供を機に、料金を引き下げるほか、100Mbpsメニューを追加する。“Bフレッツ ファミリータイプ”が最大10Mbpsで月額5000円程度、同ベーシックタイプが最大100Mbpsで月額9000円程度、同マンションタイプが最大100Mbpsで月額3800円程度。2003年度までに県庁所在地級都市まで拡大する。
- “フレッツ・ADSL”サービスの料金を7月に月額4050円から3800円程度に値下げするとともに、“フレッツ・ISDN”の料金を現在の月額3600円からさらに値下げする。
- 月額200円の固定料金と通常の電話料金の負担のみで、“Lモード”対応電話機から“簡易メールの送受信”や“コンテンツの検索”などが行なえる“Lモードサービス”を6月をめどに全国一斉に開始する。
ネットワーク、プラットフォーム・コンテンツ事業
- ISP事業では、“OCN”、“ぷらら”、“インフォスフィア”、“ドリームネット”、“WAKWAK”などを提供するグループ各社がブロードバンド化などへ対応し顧客層を拡大する。
- データセンター事業では、NTTコミュニケーションズや東西地域会社のハウジング・ホスティングを行なうほか、各社がASPやコンテンツ配信などの上位レイヤーのサービスを含む情報流通プラットフォーム事業を行なう。
- 光サービス会社を設立し、著作権保護などのプラットフォームを含む流通環境を提供することで、ブロードバンドコンテンツの需要開拓や流通の促進を図る。
移動通信事業
- iモードの高度化・オープン化では、“iアプリ”によるサービスの拡張や個人取引決済のような新サービスやアプリケーションの開拓と、iモードをほかのISPに開放するといったオープン化を推進する。
- IMT-2000“FOMA”については、5月末ごろに東京23区、横浜、川崎地区でサービスを開始。12月ごろには大阪・名古屋地区、2002年4月ごろには全国主要都市に拡大する。2003年度末には人口カバー率を97％まで拡大する。
そのほか、新ビジネス開拓のためのR＆D推進として、光インフラを利用したリアリティと感動を伝える“光ソフトサービス”、IPv6を利用したどこからでもアクセスできる“ユビキタスサービス”や、光デバイスやナノテクノロジーといった“物性基礎”や自然言語処理や暗号などの“コミュニケーションサイエンス”などの研究を進める。併せて、NTTグループの構造的改革を行なうとしている。
