このページの本文へ

NTTの「Lモード」で8社が郵政省に申し立て

2000年11月27日 22時25分更新

文● ASCII24 Business Center 高島茂男

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • 本文印刷

郵政省は27日、東日本電信電話(株)および西日本電信電話(株)(以下NTT東西)が10月18日に発表した「Lモード」(※1)の提供計画、NTTグループの営業体制についての公正競争確保に関する申し立てが8社から行なわれたことを明らかにし、それについてNTT東西に対して報告を求めたと公表した。

※1 Lモード:固定電話機版iモ―ド。ディスプレイを持った固定電話機でインターネットを利用できるようにするサービス

申し立てを行なったの企業は、下記の8社。

  • (株)ディーディーアイ
  • 東京通信ネットワーク(株)
  • 日本テレコム(株)
  • 日本BT(株)
  • ケーブル・アンド・ワイヤレス・アイディーシー(株)
  • KVHテレコム(株)
  • レベルスリー・コミュニケーションズ(株)
  • MCIワールドコム・ジャパン(株)

申し立て内容の概要は、(1)NTT東西をまたぐLモードサービスの提供や代金回収がNTT再編成の趣旨を損なう恐れがあること、(2)NTT東西がNTTコミュニケーションズ(株)の商品を営業している事例がありNTTグループの営業体制が公正競争上問題があるという内容だ。

この申し立てを受理した郵政省は、NTT東西に対して、申し立てについての考えかたや措置、対応方針を12月8日までに報告するように求めた。

カテゴリートップへ

注目ニュース

ASCII倶楽部

最新記事

プレミアムPC試用レポート

ピックアップ

ASCII.jp RSS2.0 配信中

ASCII.jpメール デジタルMac/iPodマガジン