(株)富士通ビジネスシステムは、インターネット上での製品販売における仲介事業サービス“FJB
インフォミディアリー”を開始すると発表した。
FJB
インフォミディアリーは、インターネット上での製品販売において、売り手と買い手の情報をマッチングさせ、売買を成立させた後に手数料を得るという仲介事業。従来の仲介業とは異なり、扱うのは情報のみで、製品の情報管理や受注管理などが主な事業となる。実際に製品そのものは扱わず、配送業務も行なわない。また、既存のインターネット上の仮想商店街が、さまざまな店舗の集合体で、利用者が店舗ごとにアクセスしていくのに対し、同サービスは製品を主体とし、売り手側が提供する製品を集めて、各製品ごとに取り扱うため、利用者は購入したい製品にすぐにアクセスできる。同サービスを利用することで、売り手側は、インターネットユーザーの増加によって販売機会が増え、拡販費用が安くなる。また買い手側は、流通を通さないので安価で製品を購入できるという。
なお、同サービスのプラットフォーム構築/提供について、同社はNTTコミュニケーションズ(株)と協力して行なっていく。主にアプリケーションやシステム運営を同社が担当し、NTTコミュニケーションズは通信インフラを提供、3月中にNTTコミュニケーションズの局内に同サービス専用のセンターを設置するという。
運用形態は、“共同運用型ビジネス”、“自己運用型ビジネス”、“アウトソーシング型ビジネス”の3種類が用意されている。共同運用型ビジネスは、顧客と同社でポータルサイトを構築し、共同で仲介事業運営を行なうもの。売買成立時に、製品価格の5～10パーセント程度の手数料が発生する。価格は顧客によって異なる。自己運用型ビジネスは、同社がサービスに必要なハードウェア/ソフトウェアを顧客に販売し、顧客自身が仲介事業運営を行なうもの。価格は3000万円から。アウトソーシング型ビジネスは、同サービスに必要なシステムを同社が顧客に貸し、顧客自身が仲介事業運営を行なうもの。価格は月額30万円から。4月に共同運用型ビジネスの運用を開始し、他のサービスも順次提供していくという。
都内で行なわれた記者発表会の席上で、同社代表取締役会長の大槻幹雄氏は、「インフォミディアリーは、インフォメーションとインターメディアリー(仲介業)の合成語。インターネットを通して商品情報を仲介するサービス。インターネットビジネスには、いろいろな事例があるが、まず取り組んでいくことが大事だと思っている。われわれの強みは他社とは違って2万社に近い顧客をすでに持っていること。顧客がネットワーク展開を考えるときにサポートできる形にしたい。すでに2桁くらいの顧客がトライアルしようとしている。このサービスの狙いはBtoBだが、BtoBの先にコンシューマーを見つめたBtoBtoCというサービス形態も出てくるだろう」としている。
 | 富士通ビジネスシステムの大槻会長 |
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