（株）大塚商会は、会員制サポートサービス“トータルαサービス”に、“ネットワークセキュリティサービス”を追加した。これに伴い“ネットワークセキュリティ監視センター”を設置し、18名の専門家を配置し、セキュリティーに対する方針やネットワークチェックを実施するともに、同社独自のサービス“トータルαサービス”でも、電話でのサポートなど行なっていくという。
同社では、ファイヤーウォール、認証、暗号化、ウイルス対策の4つをセキュリティー対策の基本としている。以下のトータルαサービスそれぞれにネットワークセキュリティーサービスを追加する。
“コンサルティングサービス”は、企業内のセキュリティーに関する基本方針や規定の作成、ファイヤーウォールや暗号化、認証などの基本技術のデザインを行なう。
“システム構築サービス”は、ファイヤーウォールや暗号化、認証などのシステム構築、インストールなどを行なう。
“運用支援サービス”では、不正アクセスなどを防止するための監視を行なうとともに、技術的なサポートも行なう。
“教育支援サービス”は、社員に対し、セキュリティー関連の教育を行なう。ウイルス対策のセミナーも実施する。
“情報提供サービス”は、製品情報やウイルス情報を提供する。
万全のセキュリティー体制のつもりでも、それが破られるという可能性があるが、その場合どこまでを保証するかは、契約の内容によるという。
価格は、システムの規模などによるが、たとえば、運用支援サービスのネットワークセキュリティーチェックは、チェック、解析、対処まで行ない年2回で48万円から。チェックのみ（レポート含む）の場合は年2回で1万2000円から。同社ではこれまでもウイルス対策ソフトやファイヤーウォール製品の販売などを手がけ、昨年約25億円の売上を上げているが、ネットワークセキュリティーサービスを本格的に開始するのに伴い、今年は約100億円の売上を目標としている。
トータルαサービスでは、特に導入後のサポートに力を入れている。メーカーの電話サポートがぜんぜんつながらないというのはありがちな話だが、同社の電話サポートは、つながらない電話は全体の2パーセント程度。問い合わせの履歴をとり、統計をとることで、サービスの向上に努めている。
また同社では、'97年末より“ドキュメント・ウェアハウス（DWH）”のサービスも開始しており、今年度は、このふたつのサービスに力をいれていきたいという。（報道局 若名麻里）
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