連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第245回

年収1500万円以上の半数が「AI時代でキャリアの見直し」今後の戦略は？／カスハラ対策義務化まで2ヶ月、対策の遅れと被害の実態、ほか

国内の統合エンドポイント管理市場／電話によるカスハラ被害、被害者の25％が「週に1回以上」の被害

[セキュリティ] 国内の統合エンドポイント管理市場、マイクロソフトが製品バンドルでシェア拡大（アイ・ティ・アール、8月4日）
・国内ユニファイド・エンドポイント管理市場、2025年度は前年度比10％の増加
・2026年度も2桁成長を維持する見通し
・マイクロソフトはMicrosoft 365やWindowsとのバンドルでシェア拡大

　国内ユニファイドエンドポイント管理市場の成長予測。2025年度の同市場は、前年度比10.7％増の565億3000万円を売り上げ、2026年度も2桁成長が続く見通し。2025年度はすべての主要ベンダーが前年度から成長し、特にトップベンダーの伸びが市場を牽引したという。一方で、成長を抑制する要因として、モバイルデバイスメーカーによる類似機能の提供、円安／物価高によるモバイルデバイスの新規／大量導入の抑制、PC資産管理製品との競合などもある。2025～2030年度の年平均成長率（CAGR）は6.6％が予想されており、2028年度には700億円規模に到達する見込み。

　⇒ ITR プリンシパル・アナリストの舘野真人氏は、マイクロソフトがMicrosoft 365やWindowsとのバンドルを強みにシェアを拡大しており、競合する独立系ベンダーは「セキュリティやゼロトラスト運用と一体で独自の価値を提供できるかが、重要な分岐点になる」と指摘しています。

ユニファイド・エンドポイント管理市場規模推移および予測（2024～2030年度予測）（出典：ITR）

[社会] 電話によるカスハラ被害、被害者の4人に1人は「週に1回以上」の被害（トビラシステムズ、7月31日）
・電話によるカスハラ被害者、25％以上が「週1回以上」被害を受けている
・被害内容の上位は「暴言／罵倒」「長時間の拘束」「繰り返しのクレーム」など
・今年10月の「カスハラ対策義務化」を8割超が認知、しかし4割が「対策に未着手」

　電話によるカスハラ（カスタマーハラスメント）被害経験者への調査より。カスハラ被害を受ける頻度は「毎日」（5.7％）、「2～3日に1回以上」（7.7％）、「週に1回以上」（12.4％）と、25％超が週に1回以上と高頻度でカスハラ被害を受けている。具体的な被害のトップ3は「暴言・罵倒」（56.0％）、「長時間の拘束」（45.3％）、「繰り返しのクレーム」（42.9％）。それにより「精神的な負担」「仕事への意欲低下」「業務効率／生産性の低下」などの強い影響を受けている。被害者から見たカスハラ対策の課題としては「判断基準が明確化されていない」（39.7％）がトップだった。

　⇒ カスハラ対策担当者（総務／労務／法務／カスタマーサポート／情報システム担当者）への調査では、83.3％がカスハラ対策の義務化を認知している一方で、「カスハラ対策を講じていない」企業が43.2％と、対策が進んでいない現状が明らかになっています。また、対策を講じた企業において、最も効果があったカスハラ対策は「通話前の録音告知アナウンス」（37.1％）でした。

電話によるカスハラ被害経験者、およそ25％は「週に1回以上」の頻度で被害を受けている（出典：トビラシステムズ）

被害内容は「暴言／罵倒」「長時間の高速」「繰り返しのクレーム」が多く、4～5割を超える（出典：トビラシステムズ）

被害者が感じるカスハラ対策の課題。「判断基準の明確化」「通話録音」「社内教育／マニュアル化」を求める声が多い（出典：トビラシステムズ）

今年10月からのカスハラ対策義務化への認知度（出典：トビラシステムズ）

カスハラ対策を実施している企業に聞いた「効果があったカスハラ対策」の内容（出典：トビラシステムズ）