連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第231回

市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 4月18日～4月24日

情シスが答えた“AI時代に生き残るSaaS”の条件／企業の「攻めのDX」シフトが鮮明に／老後の所得中央値は月額32万円、ほか

[AI][働き方] 毎日生成AIを使うITエンジニアの9割超が「生産性向上を実感」、転職先選びにも影響（SHIFT、4月23日）
・生成AIを毎日／ほぼ毎日使うエンジニアの9割超が「生産性向上」を実感
・企業への生成AI導入の課題は「利用価値が社内に浸透していない」が半数近く
・転職先の企業選択に「その企業の生成AIへの取り組みが影響する」が約7割

　国内ITエンジニア2750人を対象とした「所属企業における生成AI活用に関する意識調査」より。生成AIを毎日／ほぼ毎日使用するエンジニアの9割以上、週2～3回の使用でも7割以上が「生産性向上を実感」しており、自社における生成AI活用推進について「もっと推進したほうがよい」と考えるエンジニアが8割を超える。一方、導入障壁としては「利用価値が社内に浸透していない」（45.2％）の回答が最多だったほか、セキュリティ／情報漏洩への懸念も根強い。転職先企業を選ぶ際、その企業の生成AIへの取り組みが「影響する」と答えたエンジニアは約7割に上り、企業の採用競争力にも影響を与えつつあるようだ。

　⇒ AIの恩恵を受けやすい職種であるITエンジニア。使えば効果を実感できる一方、「何に使えばいいかわからない」「セキュリティが不安」という声が導入の壁になっている構図がはっきり見えます。また、生成AIに対する姿勢が企業の採用競争力にも直結し始めている点は、経営層にとっても無視できないシグナルでしょう。

生成AIを使う頻度が高い人ほど「以前より生産性が上がった」という回答が多い（出典：SHIFT）

所属企業の非IT部門における生成AI導入の進み具合（出典：SHIFT）

生成AI導入の課題。「利用価値が社内に浸透していない」という回答がトップ（出典：SHIFT）

転職にあたって「その企業のAIへの取り組みが影響する」とした人が約7割（出典：SHIFT）

[人事][働く] 標準的な退職後所得月額は約32万円、最高給与月額の41％にとどまる（WTW、4月23日）
・65歳以降の退職後所得月額は約32万円（公的年金＋退職給付月割、中央値）
・所得代替率は在職中平均給与の約6割、最高給与月額の約4割
・平均的な世帯消費支出とほぼ同水準、税・社会保険料を含む実支出に届かず

　同社が毎年実施する「退職給付ベンチマーキング調査」より。標準者モデル（22歳入社）における、65歳以降の退職後所得月額の中央値は約32万円（公的年金21.3万円＋退職給付の月割額10.7万円）。この額は在職中の平均給与月額比で64％、最高給与月額比で41％にとどまる。総務省の「家系調査」における世帯消費支出（約32.1万円）とほぼ同水準で、税・社会保険料などを含む実支出（約36.7万円）には届かない。WTWでは、ポイント制退職給付をはじめ、国内で普及している制度の多くが「物価／賃金上昇を給付額に反映できない設計」であることを指摘し、企業に対して自社における退職後所得月額や所得代替率を定期的／継続的に検証することを推奨している。

　⇒ 老後の生活費の消費支出をぎりぎり賄える水準だが、税・社会保険料まで入れると不足するという厳しい結果に。さらに今後も物価上昇が予想されるため、老後に向けた自衛は必須でしょう。

標準者（22歳入社）の退職後所得水準（出典：WTW）