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三井住友フィナンシャルグループ（SMFGグループ）、三井住友銀行、三井住友カードの3社は法人向けのデジタル総合金融サービス「Trunk（トランク）」を5月に開始すると発表した。
Oliveで個人向け金融サービスに大きな変化をもたらしたSMFGが今度は法人向けでもデジタル化を進める
日々の決済や資金繰りにリソースを割かれる日本の社長
デジタル化された法人向けサービスで支援する
2023年3月にスタートの「Olive」で、銀行口座やクレジットカード、ファイナンス、オンライン証券など、個人向けの金融サービスを統合し、スマホ時代に合わせたUIでの操作を可能にしたSMBCグループ。続いては法人向けにもサービスのデジタル化・シームレス化を進めようとしている。
Oliveは開始から2年ですでに500万口座に達している。Trunkでは3年で30万口座を目標として挙げた
従来は企業を立ち上げて、他社との取引のために法人口座を開設しようにも、登記簿謄本の取得に始まり、非常に長い時間がかかっていた。また、中小零細企業の場合、経理専任者を雇うことはできず、日々の支払いや資金繰りに社長自らが右往左往し、本業に携わる時間がなくなるケースも少なくなかった。そうした中小企業の経営課題に対応できる金融サービスとしてTrunkは開発されたという。
口座開設のラクさをアピール
ちなみにTrunkは「旅行用のトランク、カバン」だけでなく、「木の幹」という意味を持つ。企業の事業を支える幹になりたいという意味からも名付けられたとのことだ。
具体的なサービスとしては、メガバンクの法人口座としてのほか、ビジネスカード、ファイナンス、決済プラットフォーム、経理DXといった機能を統合しているという。
ユーザーに掲げられた特徴は4つ
これまでの銀行のサービスにない利便性が売り
法人口座は謄本の提出は必要なく、インターネットでの申し込み、ウェブ面談による審査を経て、最短で翌営業日に開設が可能。振込手数料も他行宛で一律145円と業界最低水準をうたう。
ビジネスカードも口座開設と同時に申し込みが可能で、請求金額と口座残高の一元管理、利用先や金額などの制御などをスマホから操作可能。
請求書の支払いについては、ファイルまたは紙の請求書についてもスマホのカメラで撮影することで、追加コスト無しで振込予約まで完結させることができる。
なお、SMFGグループ 取締役執行役社長 グループCEOの中島達氏は、3年後の目標として30万口座を挙げ、口座あたり1000万円の3兆円を目安として預金を獲得したいとした。
