石川温のPCスマホニュース解説 第228回

社長が語る「povo」　“通信回線を売る”から“アプリの一部になる”戦略

　KDDIのオンラインブランドであった「povo」。実は最近、オンラインという枠を飛び出しつつある。例えば、KDDIが資本参加しているコンビニ「ローソン」では、povoのeSIMを新規契約できたり、データのチャージが現金で可能になった。

　povoを運営するKDDI Digital Lifeの秋山敏郎社長は「海外でも店舗でSIMを売っているところがあるが、とにかく経費が高くつく。店でチャージするのにもコストがかかってしまう。そのため、povoではコンビニ店舗を単なる販路にするのではなく、コンビニと我々、双方にメリットがあるようにしたかった。そのため、我々としてもローソンへのメリットを強く打ち出せるようにしたい。それが実現できれば、コストも下げら得るし、コンビニも集客につなげられる」と、コンビニへ展開する上での考え方を語る。

KDDI Digital Life 秋山敏郎社長

　ローソン店頭で、プリペイドカードのひとつとして、povoのeSIMやデータのチャージを現金で買えるのは、クレジットカードを持たない学生がターゲットとされている。

　親に毎月30GBのプランを契約してもらっているものの、月末になってデータが足りなくなってきた。親に「大盛り」を頼むわけにはいかないという子供が、ローソン店頭でeSIMを購入し、デュアルSIMの2枚目として、自分の小遣いからデータをチャージできるというわけだ。

　コンビニで現金を使ってチャージできることで「2枚目需要」を掘り起こしているのだが、povoはこのまま「サブ回線狙い」を続けていくつもりなのだろうか。