日本オラクル・三澤社長「日本のためのクラウド、お客さまのためのAI」戦略を語る

ホンダ、NRI、富士通も登壇　「Oracle CloudWorld Tour Tokyo」基調講演

2025年02月14日 07時00分更新

文● 末岡洋子　編集● 大塚／TECH.ASCII.jp

富士通のソブリンクラウド、4月の提供開始を前に「引き合いは150社」

　同じく、Alloyを採用したソブリンクラウドサービス「Fujitsu クラウドサービス powered by Oracle Alloy」の提供開始に向け取り組みを進めている富士通からは、執行役員SEVPの古賀一司氏が登場した。

　古賀氏は、昨年のOCWT TokyoでAlloy採用のソブリンクラウドを発表していた。サービス提供開始は今年4月を予定しているが、「すでに約150社のお客様から引き合いをいただいた。先日、特定社会基盤事業者で国のインフラを支えるお客様から、初めての受注もいただいた」と報告した。

富士通執行役員SEVP システムプラットフォームビジネスグループ長の古賀一司氏（右）

　ソブリンクラウドに関心を持つ顧客には、「データの秘匿性を必要とする顧客」「ミッションクリティカルなシステムの安全な移行先が必要な顧客」「パブリッククラウドに移行したがトラブルで困っている顧客」という3タイプがあるという。

　富士通では、顧客がソブリンクラウドを最大限に活用できるように、インフラ最適化のコンサルティング、モダナイゼーションサービスなどを含む「ミッションクリティカルトランスフォーメーションサービス（MCTS）」を提供予定だという。「ミッションクリティカルシステムのソブリンクラウドへの移行を、トータルにサポートする」（古賀氏）。

「Fujitsu クラウドサービス powered by Oracle Alloy」の特徴（富士通セッション資料より）

間接材購買をOracle Fusion Cloudに統合、購買改革を進めるホンダ

　ホンダは、オラクルのSaaS ERP「Oracle Fusion Cloud Applications」の顧客である。同社サプライチェーン購買本部の大澤裕一氏が登壇し、現在取り組んでいる購買業務改革のうち、間接材領域の取り組みを紹介した。

　かつてのホンダでは、間接材購買に関する専門組織がなく、業務プロセスもバラバラだった。グループの国内主要4社における間接材データを集計したところ、支出額は年間およそ7000億円に及んだという。2～3％のコストダウンだけでも100～200億円程度の削減につながるため、5年ほど前に経営課題として間接材購買の開発プロジェクトを立ち上げた。

　同プロジェクトがメスを入れたのが、膨大な量の事務作業だった。年間100万件に及ぶ注文書を、約100人のバイヤーが処理していた。1人のバイヤーが1日あたり40件、1時間あたり5件を処理している計算になる。そこで、まずは業務プロセスを可視化し、標準化と効率化のためのシステム開発を進めたという。

　ここで採用されたのが「Oracle Fusion Cloud Procurement」だった。このアプリケーションとECサイトを連携させることで、購買にかかる手間を大幅に削減することができた。具体的には「年間でバイヤー20人相当の工数が削減できた」という。またITシステムの側面では、4社が11拠点に保有していたシステムをクラウドに統合したことで、メンテナンスが不要となった。もっとも、この過程で“フィットトゥスタンダード”には苦労もあったという。

　工数の削減で一定の成果を得たところで、今後はコストダウン活動に拡大させていく。「これまで購買オペレーションは事務作業中心のコストセンターだったが、いかにプロフィットセンター化していくか」だと、大澤氏は説明した。

　AIエージェントなど、AIの活用も進めていきたいという。大澤氏はProcurement Cloudユーザー会の幹事も務めており、ユーザー会を通じて改善要望を伝えたり、企業どうしの共同購買も実現していきたいと話した。