このページの本文へ

NRIがオペレーターとなり国内データセンターで運用、金融などの顧客にOCIサービスを提供

NRI、ソブリンクラウドとして「Oracle Alloy」を国内初稼働

2024年04月18日 07時00分更新

文● 大塚昭彦/TECH.ASCII.jp

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • 本文印刷

 日本オラクルは2024年4月16日、野村総合研究所(NRI)のデータセンター2拠点(東京、大阪)に「Oracle Alloy」の導入が完了し、稼働を開始したと発表した。NRIがAlloyオペレーターとして運用を行い、金融、小売などの同社顧客に「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」のフルサービスを提供する。データ主権要件に対応した「ソブリンクラウド」を提供することで、NRIでは顧客企業における“ソブリンAI”実現も支援していくとしている。

野村総合研究所(NRI)のWebサイト

 NRIでは2021年から、金融統制に準拠した同社データセンターに「OCI Dedicated Region」を導入し、この基盤上に「BESTWAY」「THE STAR」などの金融機関向けサービスを移行し、提供してきた。OCI Dedicated Regionは、顧客データセンター内に配置されたOCIのサービスインフラを、オラクルが運用する“顧客専有リージョン”。OCIパブリックリージョンと同等の、100以上のOCIサービスがフルに利用できる。

 今回は、金融機関をはじめとするNRIの顧客において、NRIの統制下にありデータ主権が確保されているクラウドへのニーズが高まっていること、特に金融SaaSと連携するシステムをクラウドで最新化、統合したいというニーズがあることなどを背景として、新たにOracle Alloyが追加導入された。

 OCI Dedicated RegionとOracle Alloyの違いは、Alloyオペレーターであるパートナーのデータセンターに配置されたインフラを“パートナー自身で”運用する点、OCIサービスのほかパートナー独自のサービスやソリューションも合わせて提供できる点だ。

「Oracle Alloy」の模式図(オラクルWebサイトより)。OCIのハードウェア/ソフトウェア/サービスをパートナーのデータセンターに配置し、その運用をパートナーが行うことで、データ主権/ソブリンクラウドの要件をクリアする

 各国のパートナーデータセンターにAlloy(OCI)基盤を配置し、各国のパートナーがオペレーターを務めることで、OCIのフルサービスを提供しつつ、ソブリンクラウドとしての要件も満たすことになる。2022年のOracle Alloyの発表において、オラクルでは「クラウド法規制への対応を一気に最終解決する」クラウド提供のかたちだと説明していた。

 NRI 常務執行役員 IT基盤サービス担当の大元成和氏は、「金融業界をはじめとした多くのお客様から、(OCI Dedicated Regionと)同様の統制下でAIなどの最新技術を安心に活用したいとのご要望を受け、『Oracle Alloy』もいち早く採用し、国内で最初に稼働を開始した。GPUも導入しており、ソブリンAIの実現に向けて生成AIを含むAI開発やサービス提供も強化していく方針だ。『OCI Dedicated Region』と『Oracle Alloy』の活用により、当社のお客様のさらなるビジネス価値向上に貢献できるものと期待している」とコメントしている。

カテゴリートップへ

本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります

アクセスランキング

  1. 1位

    デジタル

    約3000人のハッカーが侵入できなかったpCloud すべてはユーザー自身のデータを守るため

  2. 2位

    ITトピック

    「原則出社」命じる企業とテレワーク社員の意識ギャップ/“推し活依存”自覚するZ世代が2割/シニアの利用が盛んな○○アプリ、ほか

  3. 3位

    sponsored

    高齢者をポットで見守る「みまもりほっとライン」 25年続く「サービスの温もり」とは?

  4. 4位

    sponsored

    専門家が分析するSCS評価制度・153項目 中小企業に最適な対策のアプローチは?

  5. 5位

    データセンター

    600km超離れたデータセンター間でシステム全体を「完全自動復旧」 日立・NTTドコビジらが実証に成功

  6. 6位

    ビジネス・開発

    フィジカルAIの突破口、「現場データ」を価値に変えるソリューション

  7. 7位

    TECH

    フロンティアAI対策を国内組織はどう捉えているか “内製化への意欲”と待ち望む“政府主導のガイドライン”

  8. 8位

    デジタル

    ヤマハ、SOHOルーター国内シェア22年連続1位 強さを支えるネットワーク戦略

  9. 9位

    ビジネス・開発

    首都高が「AIの高利用者」を1年で10倍に 非IT人材に刺さったGemini Notebookと“泥臭い”浸透策

  10. 10位

    ITトピック

    PC価格高騰で4割の企業が「調達を延期」/“謎のExcelマクロ”は業務継続リスク/日本のデジタル行政、利用率・満足度とも最低レベル、ほか

集計期間:
2026年08月27日~2026年09月02日
  • 角川アスキー総合研究所