「Oracle Alloy」採用の3社が語る、それぞれのソブリンクラウド戦略とサービス

国産クラウド＋メガクラウドの“いいとこ取り”実現　NRI／NTTデータ／富士通のソブリン戦略

　2025年2月に開催された「Oracle CloudWorld Tour Tokyo（OCWT Tokyo）」では、日本の「Oracle Alloy（アロイ）」パートナーである野村総合研究所（NRI）、NTTデータ、富士通の3社がそれぞれ、Alloyを活用して展開する自社ソブリンクラウドサービスの紹介セッションを開催した。

　ターゲット顧客層や具体的なサービス内容は異なる3社だが、共通するキーワードが「いいとこ取り」だ。国産クラウドが実現するデータ主権や運用主権の保持という特徴（ソブリンティ）と、海外のメガクラウドが実現する最新テクノロジーサービスという特徴の「両方」を実現するクラウド環境を目指している。

　各社では、今年から来年にかけて、Alloyを用いた新たなクラウドサービスの提供を開始、本格化させていく計画だ。それぞれのサービスが何を実現し、日本の顧客企業にどのようなメリットをもたらすのか、3つのセッションで語られた内容をレポートする。

あらためて、「Oracle Alloy」が実現するものは何か

　各社のセッションレポートに入る前に、まずは「Oracle Alloyとは何か」をおさらいしておく。

　Alloyは、各国のパートナー（サービスプロバイダー）向けにオラクルが提供する、ソブリンクラウドサービス構築のためのソリューションである。パートナーはAlloyを活用して、多様なクラウドサービスを、自社のサービスとして顧客に提供できる。

　Alloyを構成するテクノロジーやプラットフォーム（ハードウェア／ソフトウェア）は、オラクルのパブリッククラウド「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」と同じものだ。その点は、OCIの“顧客専用リージョン”を構築できる「OCI Dedicated Region Cloud＠Custome（DRCC）」とも共通している。

　それではOCI、DRCC、Alloyはどこが違うのか。その違いは「設置場所」「設計主体」「運用主体」の3点にある。オラクルでは次のように説明している。

・OCI：オラクルのデータセンターに設置、オラクルが設計、オラクルが運用
・DRCC：顧客企業のデータセンターに設置、オラクルが設計、オラクルが運用
・Alloy：パートナーのデータセンターに設置、オラクルとパートナーがカスタマイズ、パートナーが運用

OCI、DRCC、Alloyは「設置」「設計」「運用」の主体が異なる

　日本のパートナーがAlloyを国内で設置／運用することで、海外産のメガクラウドでは難しい、「データは国内にとどめたい」「パッチ適用のタイミングを個別に調整したい」「運用は国内のベンダーと人員に制限したい」といった、日本の顧客企業が求める細かな要件を満たすことができる。つまり、国産クラウドのような“強み”が実現できるわけだ。

　一方で、国産クラウドが“苦手”としてきた点も克服できる。クラウドネイティブ、AIといった、先進的なテクノロジーを取り入れたクラウドサービス、アジリティ（俊敏性）の高いクラウドサービスの提供である。

　前述したとおり、AlloyはパブリッククラウドのOCIと同じプラットフォームを採用している。そのため、OCIが提供する150種類以上のIaaS/PaaSサービスすべてを提供することができ、機能強化や新サービスの追加も、OCIと同じタイミングで行える。つまり、こちらではメガクラウドの「強み」が取り込める。

　こうした仕組みで、Alloyは国産クラウドとメガクラウドの「いいとこ取り」を実現する。海外では、ニュージーランド、タイ、イタリア、サウジアラビア、UAEなどのサービスプロバイダー（Alloyパートナー）が、各国市場で求められるソブリン要件に対応するかたちでAlloy導入を進めている。

　なお、Alloyを使って提供するクラウドサービスは、パートナー自身のサービスとして、カスタマイズしたうえで販売できる。自社ブランドでの提供だけでなく、独自の料金体系を設定したり、自社開発したクラウドサービスとの組み合わせ販売も可能だ。パートナーそれぞれが持つ「強み」を生かせる仕組みであり、以下で紹介する3社も、それぞれ独自サービスを組み合わせたソリューションを提案している。