総務省の失策で「ミリ波」も企画倒れに終わりそうだ
総務省では、ミリ波を普及させようと、ミリ波対応端末に対して割引額を緩和することも検討している。しかし、過去の失策により、スマートフォンメーカーは経営的に疲弊しており、もはやミリ波に対応したスマートフォンを企画、販売する体力も残っていない。
総務省が電波を割り当てたミリ波が企画倒れに終わってしまいそうだが、その根本的な理由は総務省による失策によるところが大きい。
総務省としては「通信料金の引き下げ」を狙って始めた端末への割引規制であるが、すでにNTTドコモ「ahamo」を筆頭に、安価な料金プランが各社から出そろっており、本来の目的は達成されたはずだ。総務省は早急に、こんな面倒くさい、複雑怪奇な割引規制はとっとと完全撤廃すべきではないだろうか。
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