最新ユーザー事例探求 第59回

“予算が乏しい”“IT人材もいない”、それでも目指す業務効率化

「フェリーの待ち時間に仕事がしたい」島しょの自治体・竹富町がM365で進めるDX

予算が乏しい、IT人材がいない自治体でもDXは進められる

　竹富町では、2024年8月からMicrosoft 365の運用を開始する予定だ。あわせて貸出デバイスの整備や電子決裁の仕組みなども整えており、これを機にテレワークを本格的に推進していく。

　1回の外出で発生する3～4時間ほどの空き時間は、タイムリーな情報共有や島民への対応といった、より質の高い行政サービスの実現にあてていく方針だ。

　どこにいても気軽にチャットやウェブ会議ができるようになることで、職員同士のコミュニケーションが活性化されることも期待しているという。AvePoint Portal Managerでは、職員向けのポータルサイトも構築して、庁内のニュースや町長からのメッセージ、各課の取り組みなどを発信していく予定だ。

AvePoint Portal Managerで実装したポータルサイト

　今後は「AvePoint Cloud Governance」を用いて、職員やチームごとに外部連携サービスを制御するなど、セキュリティと働きやすさを両立させた環境整備を続けていく。

　また「Copilot for Microsoft 365」による生成AIの活用にも興味があるという。コストの問題はあるものの、「環境的に問題なければ使いこなせそうな職員から試してみたい」と久保田氏。

　竹富町のDX課は始動してまだ2年目。ITに詳しい職員は一人もおらず、「困ったらITベンダーに問い合わせ、経験を蓄えて、の積み重ね」でここまでやってきたと古見氏。エラーが発生したり、新たな機能が必要になるたびに、DX課内でカバーしあい、ITベンダーとのやり取りに必要な共通言語を苦労して取得しながら進めてきた。

　久保田氏は、「人口規模や予算感、自主財源も乏しい。ITの専門知識を持った職員もいない。そんな竹富町でもこれだけできるというのは、他の自治体でも『いけるかな』と思ってもらえるのではないか」と呼びかけた。

東京ビッグサイトで開催された「自治体・公共Week 2024」のAvePointブースにて

■関連サイト

• 竹富町
• ニュースリリース（AvePoint）
• Microsoft 365