自治体と外国人住民のコミュニケーションを促進するWEBサイト・アプリ「わかる」のサービスサイトをリニューアル

株式会社One Terrace
株式会社One Terrace（本社：東京都港区、代表取締役 石中 達也、以下「弊社」）は、今後増加が見込まれる生活者としての外国人と自治体および地域住民や支援者との情報伝達やコミュニケーションの効率化に取り組んでいます。この度、自治体向け多文化共生WEBサイト・アプリ「わかる」のサービスサイトを2024年4月25日（木）にリニューアルしました。


▼自治体向け多文化共生WEBサイト・アプリ「わかる」サービスサイト
https://lp.wakaru.world/landing/


▼リニューアルのポイント
今回のリニューアルではデザインやページ構成を見直し、新コンテンツとして「実績」を追加し、埼玉県秩父市様、愛知県豊橋市様の導入実績を掲載しました。画面イメージなども掲載し、今後導入をご検討される自治体様に対して「わかる」の概要が伝わりやすくなるような構成を心がけました。

弊社では「わかる」のサービス向上に努めると共に、引き続きより多くの方に弊社の取り組みをお伝えするため、広報活動にも注力してまいります。


▼自治体向け多文化共生WEBサイト・アプリ「わかる」

全国の都道府県、市区町村ごとにWebページやアプリをカスタマイズして提供することで、地域の外国人住民支援の効率化と誰も取り残さない双方向コミュニケーションの実現を目指します。

日本全国における外国人労働者数は2022年には182万人以上にのぼり、統計開始の2008年より毎年増加しています（厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和4年10月末現在）」）。このようなことから、今後も働き手として定住する外国人が増加していくと考えられます。

外国人材を雇用する企業は、雇用契約や業務のサポートの他にも、住民登録やマイナンバーカードなど、行政手続きに関しても社員が役所に同行して対応している場合が多く、企業の負担も大きい状況です。
また、昼間に働いている外国人住民が窓口に行くことが難しかったり、窓口での通訳サポートの時間帯も限られているという状況から見ると、外国人住民の中でも支援が行き届いていない層が一定数存在し、今後も増えていくと捉えています。

そこで、弊社が開発する多文化共生コミュニケーションツール「わかる」を実証実験として導入し、外国人住民向けに市が多言語で情報発信を行うことで、生活に関わる手続きやルール等の行政情報を自分の慣れ親しんだ言語で行政情報を手に入れることができ、市民満足度を上げることを目指します。また、住民が「住みやすい街」と認識することで、企業や地元に長く定着することを目指します。


▼株式会社One Terrace
株式会社One Terraceは、2016年8月ベトナムで創業した、地方企業の採用支援やDX推進を担う会社です。2017年4月に日本法人を設立後、2019年5月にミャンマー法人を設立し、ベトナム、ミャンマーで日本語教育を行うとともに、アジア諸国から日本への就業支援を行う事業を手掛けている他、日本国内の教育機関向けソリューションの提供や企業・学校・自治体のブランディング支援、システム開発等を行なっております。

会社名：株式会社One Terrace
代表者：代表取締役社長 石中 達也
所在地：東京都港区赤坂1-14-14 第35興和ビル3F
ＵＲＬ：https://oneterrace.jp/