外国人労働者との意思疎通において、55%が十分できていないと回答
ワークスモバイルジャパンは5月30日、「外国人労働者とのコミュニケーション実態」に関する調査結果を発表した。
外国人労働者と同じ職場で働いたことがあり、直接業務上のやり取りをしたことがある会社員1000人を対象としたインターネット調査で、外国人労働者とのコミュニケーションにおいて55%が「意思疎通が十分でない」と回答、店舗・工場・現場系（以下、ノンデスク産業）においてはおよそ6割が意思疎通に問題を抱えると回答するなど、さまざまな職場において外国人労働者とのコミュニケーションでの課題があることがわかったという。
また、外国人労働者とのコミュニケーション問題を補助する手段の1位は「ゆっくり話す」と、いまだ原始的な方法が主流となっており、翻訳アプリや翻訳機器、チャットの翻訳機能のようなツールの活用率はまだ4割に留まっていることが明らかになった。
外国人労働者との「意思疎通が十分でない」業種TOP3 は、1位：飲食・宿泊、2位：製造、3位：物流・輸送
「漢字などが読めず文字による意思疎通ができない」ことについては1位：製造、2位：物流・運輸、3位：建設工事の順、
「専門用語や業界用語などが通じない」ことについては、1位：飲食、2位：介護、3位：教育の順で平均よりも高い課題感が現れた
継ぎやマニュアルの理解、業務指示など正確さを求めるコミュニケーションに課題が現れた
翻訳アプリや、翻訳機器、チャットの翻訳機能のようなツールの活用率はまだ4割に留まる
LINE WORKSの翻訳機能を使ったトーク画面イメージ
多言語対応をしているビジネスチャット（LINE WORKS）によるリアルタイム翻訳に7割を超える期待の声も
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