Google Cloud Day基調講演レポ パートナープログラムやユーザー事例も披露
DXに必要なデータ活用、内製化、コラボレーションをジェネレーティブAIで支援
他社クラウドのエンジニアにGoogle Cloudの実装能力を高めてきた
一方、Googleが新たに開設した千葉県印西市のデータセンターについても触れ、平手氏は、「大規模なサービスを提供するには、安心して利用できる信頼性の高いプラットフォームが必要である。2016年から東京リージョンを運営し、2019年からは大阪リージョンを運営している。新たに開設した印西市のデータセンターは、Googleのグローバルデザインに基づいて設計されたハイパースケールデータセンターであり、Google Cloudのほか、YouTubeやGmailなどのツールやサービスを、より高速、安全、安定的に提供できる」(平手氏)と述べた。
パートナーエコシステムについて、グーグル・クラウド・ジャパン パートナー事業本部 上級執行役員の石積尚幸氏が説明。「Google Cloudによるエンタープライズ企業とのエンゲージメントが広がってきたとの評価がある。2年半前はGoogle Cloud専門パートナーへの依存度が高く、自らシステム構築ができるテクノロジーオリエンテッドなお客様、技術力が高いお客様でのDX推進での採用が多かった」と振り返る。
石積氏は、「この2年間はそれ以外のパートナーにもGoogle Cloudの技術を勉強してもらい、インテグレーション能力を高めてもらった。2022年は、A+Gと呼ばれる他社クラウド(AWS)を使い、クラウドの良さを理解しているお客さまが、さらにクラウドを活用するにはどうしたらいいかという観点での提案や、データ管理やデータ分析はGoogle Cloudの方が優れているのではないかといった声を背景にした提案を行ない、他のクラウドの専門知識を持っているエンジニアにGoogle Cloudを勉強してもらい、Google Cloudの実装能力を高めてもらうことにも力を注いできた」と語る。
従来のGoogle Cloud専業パートナーにはより深く知識を高めてもらい、マルチクラウドパートナーにはGoogle Cloudを理解してもらうための取り組みを開始。その結果、最適なソリューションをエンドユーザーに届けることができる体制がより整ったという。
石積氏は、「顧客とパートナーとのエンゲージメントが多様化するなかで、ビジルネス要件を聞いてシステムを構築したり、パートナーが内製化を伴走型で支援したりといったものも増加している。お客様の多様なニーズに応じる形で、より柔軟に、パートナーともにお客様のDXを支援したい」と述べた。
また、2023年7月から、パートナープログラムを変更することを明らかにした。
「パートナー自身が、お客様のお役に立てる能力を高めるために、どんなサポートができるのか、パートナーの評価につながるにはどうしたらいいのかといった観点から、新たな導入するものになる」とし、スペシャライゼーションにより、専門性をアピールする仕組みを採用。パートナーの評価基準を、認定資格数から認定資格保有者数へと変更し、スペシャライゼーションによる専門性を評価。パートナーが、どんな専門領域に強みがあるのかを、ユーザーに対してわかりやすく可視化するという。
「スペシャライゼーションの種類を増やし、スペシャライゼーションを外部に強く露出し、スペシャライゼーションとパートナーとの評価を連動させる仕組みになる」と位置づけた。
さらに、デリバリーレディネスインデックス(DRI)により、業界知識やデリバリー経験を加味して、エンジニアを評価する仕組みを開発。加えて、スペシャライゼーションをもとにして、パートナーを検索できるようにしており、「将来は、評価項目を増やし、ニーズにあったパートナーを選択できるようにする」という。