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導入数95万件 月間の利用回数430万回を超える好調ぶりに迫る

電子印鑑だけじゃない 「Shachihata Cloud」はバックオフィス全般を支える

2023年05月22日 17時30分更新

文● 大谷イビサ 編集●ASCII

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 2023年5月22日、シャチハタは電子決裁サービス「Shachihata Cloud(シャチハタクラウド)」について説明する発表会を開催した。登壇したシャチハタ デジタル認証事業部 部長の石井慶氏は、電子印鑑サービスの枠を超えた機能を持つShachihata Cloudの最新動向と新機能について説明した。

シャチハタ デジタル認証事業部 部長 石井慶氏

電子決裁、ワークフロー、グループウェアまで搭載

 Shachihata Cloudはシャチハタが提供するクラウド型の電子決裁サービスで、「バックオフィス業務を幅広く支援するDXツール」を謳う。捺印機能と回覧機能を搭載しており、社内のみならず、社外との利用もこれ1つで完結するという。

 最大の特徴は紙の運用をそのままデジタル・クラウド化できるという点。帳票を作り変える必要もなく、電子印鑑もさまざまな種類が選べる。一方で、デジタルならではのメリットとして、誰が、いつ、なんの種類に捺印したのかという証跡を残せるため、不正や改ざんを防止できる。

Shachihata Cloudの特徴

 価格プランは「エントリー」「ベーシック」「プレミアム」「エンタープライズ」などのプランが用意されており、利用人数の掛け合わせで、月額料金が決まる。標準となるエントリープランは、月額110円で氏名印or日付印が含まれており、丸印・角印などを利用するなら1印影110円/月で追加できる。また、ワークフロー機能により、社内・社外までの回覧も可能になっており、合議承認、一括送信、ファイルの長期保存などが可能なプランも用意されている。

 Shachihata Cloudはグループウェア機能も標準搭載している。スケジュール登録や設備予約、タイムカード、掲示板、企業ポータル、名刺フォルダ、利用者名簿のほか、勤怠管理やToDo管理、ビジネスチャットなども単品オプションで追加できる。石井氏は、「対面のときに行なっていたような、紙を持って回ったり、郵送で送付したり、場合によっては対面で説明したりといった業務まで含めて、Shachihata Cloudでカバーできるようにしている」とアピールする。

Shachihata Cloudのカバー領域

 また、Shachihata Cloudは電子帳簿保存法やインボイス制度などの法令にも対応する。事業者立ち会い型のタイムスタンプにより、電子契約も適法性が認められているという。発表会では、社内回覧から電帳法に対応した文書の保存までのフロー、請求書の一括捺印・一括配信などのデモも披露された。

導入数は95万件 なぜShachihata Cloudは選ばれるのか?

 Shachihata Cloudの導入数は95万件で、月間の利用回数は430万回を突破しているという。継続率も97%を誇る。

導入数は95万件突破

 では、なぜShachihata Cloudが選ばれるのか? 昨今クラウドサービスの導入は当たり前となり、メタップスの調べでは11個以上のクラウドサービスを導入している企業は、2020年と比べて32.7%も増加している。しかし、複数のサービスを利用すると、混乱したり、操作方法がわかりにくかったりするのが課題だ。

 これに対してShachihata Cloudは、紙をデジタル化するだけで運用変更が不要なので使いやすいという特徴のほか、1人110円(電子印鑑1個付き)という低廉な価格で始められ、電子署名やIPアドレス制限、二要素認証などセキュリティも充実している。また、社内文書や社外文書などオフィスに存在するあらゆる文書の電子化に対応できるため、汎用性が高いというのもメリットとして大きい。

 印鑑メーカーとして著名なシャチハタだが、電子印鑑の歴史は実に28年にも渡っている。1995年には「パソコン決裁」というPC版の電子印鑑ソフト、2003年には「DocGear」というワークフロー製品をリリースし、2017年には「パソコン決裁Cloud」というクラウド型の電子印鑑サービスを開始している。

ニーズの変化とShachihata Cloudの進化

 2020年に「Shachihata Cloud」にバージョンアップ。前述した通り、電子印鑑のみならず、ワークフローやグループウェアの機能も充実するバックオフィススイートに発展。コロナ禍においても順調に成長し、登録印鑑利用数は2022年は対前年同月比で157%の向上。IT導入補助金も活用できることもあり、中小企業の比率も昨対比7%アップしているという。

 今後のリリースとして、問い合わせ管理や顧客管理などバックオフィス系の機能をさらに充実させていくという。

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