不正アクセス検知サービスのカウリスが日経FIN/SUMピッチ最優秀賞
FIN/SUM2023「IMPACT PITCH」
ここからは惜しくも受賞に至らなかった登壇企業6社を紹介していく。
ふるさと納税の返礼品となるNFTを作成する株式会社あるやうむ
株式会社あるやうむ 稲荷田和也 CCO
あるやうむは、ふるさと納税の返礼品となるNFTを作成し、地方創生に挑むスタートアップだ。ふるさと納税は市場が拡大している一方、返礼品を目的とした利用者が多く、地域の魅力が十分に伝わっていない課題がある。
あるやうむは自治体と連携し、観光名所や特産品をモチーフにしたNFT制作を支援している。NFTは利用者のウォレットに残り続けるため、継続的なプロモーションが可能だ。実際に観光地を訪れるとNFTの絵柄が変化するといった特別な体験も提供している。
また、暗号資産を不要とするクレジットカード決済にも対応。簡単にNFTを入手できる機会を提供している。NFTをリリースした10の自治体では、600万〜1000万円の寄付集めに成功した実績もある。今後はNFTに特化した、納税受付用のポータルサイトの自社開発にも取り組んでいく。
AIを活用した個人投資家向けの投資プラットフォーム「QUOREA」を提供する株式会社efit
ピッチをする株式会社efit 宮原勝利 共創創業者
efitはAIを活用した個人投資家向けの投資プラットフォーム「QUOREA（クオレア）」を開発、提供している。近年、貯蓄から投資への流れを受けて、投資信託を利用する個人が増加している。
しかし国内のアクティブファンドの51%が、市場平均を下回る成果を出しているという。また、低コストで市場平均を目指すロボアドは、対象資産を保有し続けるため、市場の変化をダイレクトに受けやすいデメリットがある。
efitは従来のロボアドには苦手な機動的な投資戦略が実行可能で、市場変動の影響を抑えながら資産構築を目指せる個人投資家向けの投資プラットフォーム「QUOREA」を開発した。
高度な投資戦略が組成される理由はCtoCの仕組みにある。利用者が「ロボット」と呼ばれるノーコードの投資アルゴリズムを作成し、優秀な成果を出したロボットのみが他の利用者に公開される。ロボットの作成者には収益も発生するため、ロボットの改良も盛んに行われる。
現在はCFDやFX、ビットコインなどの取引が対象で、2023年中に個別株式への対応も予定。よりリスクを抑えて高いリターンを提供するマルチアセット化を目指す。
ECサイトに組み込める延長保証サービス「protege」を提供、株式会社Kiva
ピッチをする株式会社Kiva 野尻航太 代表取締役
KivaはECサイトに簡単に組み込める延長保証サービス「protege（プロテジャー）」を提供している。日本は電子ごみの排出量が世界4位で、廃棄された電子ごみが世界中の子どもたちに健康被害を与えているという。
Kivaは損保ジャパンと業務提携し、EC利用者に延長保証を提供している。延長保証は導入事業者にも、購買率やリピート率が向上するメリットがある。また、全国に約400拠点の修理パートナーを抱え、延長保証加入者の修理要請に迅速に対応する。
今後はEC市場以外にもサービスを展開し、2027年を目途に東南アジアへの進出を目指す。野尻代表取締役は「顧客本意の保証を提供し、大切な物を長く安心して使える社会を実現したい」と語った。
