連載:今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第59回
IT市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 2022年11月26日~12月2日
企業の7割が「クラウドファースト戦略」、ノーコードツール選定のポイント3つ、課長は孤独か?、ほか
2022年12月05日 08時00分更新
本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、過去1週間に調査会社などから発表されたIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えします。
今回(2022年11月26日~12月2日)は、国内企業のクラウド戦略、コンテナ使用動向、課長職の意識、ローコード選定における3つのポイント、年末年始のお金の使い方についてのデータを紹介します。
■[クラウド]クラウドファースト戦略は71%、IT予算は従来型からクラウドへ(IDC Japan、12月1日)
・企業の71%が「クラウドファースト戦略」
・クラウドファーストを掲げる理由は「DXやデータ活用」が上位に
・プライベートクラウドは「ユーザー部門業務効率化」、パブリッククラウドは「コスト削減」が理由の上位に
クラウドを利用中の国内企業387社(従業員100人以上規模)への調査をまとめた国内クラウド需要調査より。調査は2022年9月~10月に実施した。ITシステムの刷新や新規構築時にクラウドを優先的に検討する「クラウドファースト戦略」をとる企業が71.1%となり、従来型からクラウドへIT予算がシフトしていることがわかった。パブリッククラウドファーストの企業はその理由として、「コスト削減」「IT部門の業務効率化」などが、プライベートクラウドファーストは「ユーザー部門の業務効率化」「セキュリティ」が上位に挙がった。
■[コンテナ]サポート対象外のKubernetesを使用するコンテナ顧客比率は30%以上(Datadog Japan、12月1日)
・コンテナの管理とデプロイにおいてKubernetesを使用する顧客企業は50%近くに
・30%以上が潜在的な脆弱性のある旧バージョンのKubernetesを使用
・コンテナ顧客におけるサーバーレス・コンテナの利用比率は36%に
Datadogの顧客が運用する15万以上のコンテナ使用データから作成した「コンテナの実態調査」より。半数近くの企業がコンテナ管理とデプロイにKubernetesを利用しているが、サポートされていないバージョンのKubernetesを使用する顧客が50%。また30%以上が潜在的脆弱性があるサポート対象外のコンテナを稼働しているという。コンテナ顧客におけるサーバーレスコンテナサービスの利用比率は、2020年の21%から、2022年には36%に増えた。
■[人事]課長は精神面での相談が難しい? 61%が「精神的負担大きい」(タバネル、12月1日)
・最大の相談相手は直属の上司。業務の相談は63%、精神面の相談は27%
・61%が課長の仕事は「精神的負担が大きい」
・昇進前の方が「仕事の楽しみ」(63%)「仕事のやりがい」(53%)を感じていた
従業員100人以上規模の企業で課長クラス、30~49歳の男女500人に尋ねた。課長は直属の上司が相談相手になっていることが多いが、業務面での相談はできても、精神面での相談はできていない現状が浮き彫りになった。仕事の負担については「精神的負担が大きい」(61%)、「時間的負担が大きい」(60%)などの課題が挙がる一方で、「やりがいを感じている」も52%となった。昇進前と比較したところ、「成長スピード」は昇進前が66%、昇進後は34%、「成長意欲の高さ」は昇進前65%、昇進後35%となった。同社では「内面での充実感が足りていない」と分析している。
■[ローコード]2025年に新規アプリの70%がノーコード技術を用いて開発、ツール選定のポイントは?(ガートナージャパン、12月1日)
・2025年には新規アプリケーションの70%がノーコード技術で開発される
・ノーコード技術選定では、採用目的とビジネス成果を明確に
・自動コーディング・ツールだけではない、幅広い機能を多角的に捉え用途に合わせる
同社のレポート「ローコード開発ツールの選定前に考慮すべき3つの観点」より。DX推進が求められる一方で、ITリソースやスキル人員が不足していることからローコード開発ツールの採用が進んでいる。ガードナーでは「2025年には企業が開発する新規アプリケーションの70%がノーコード開発技術を用いる」と予測。そのうえで「採用する目的とビジネス成果を明確にする」「具体的なユースケースを検討し、選定上の重点を見極める」「アプリケーション自動生成以外の幅広い機能を多角的に捉え、用途に合った適切な範囲で活用する」の3点に注目してツールを選定すべきとアドバイスしている。
■[生活]年末年始のお金の使途は「外食」が52%、ショッピングは実店舗重視の傾向(アメリカン・エキスプレス・インターナショナル、12月2日)
・年末年始の買い物は実店舗が81%、オンラインは61%
・ソーシャルコマースの利用、世界平均は19%、日本は3~5%と著しく低い傾向
・年末年始の旅行で「以前ほど新型コロナ感染を心配していない」は52%――世界より慎重な傾向
日本を含む7カ国で年末年始の過ごし方について調べた。調査期間は10月、米国2000人、日本を含むその他の国は1000人が対象。日本では90%が「年末年始は家族と過ごしたい」と回答(世界平均は87%)。また日本の回答者の52%が、年末年始のお金の使途として「外食」を挙げた。もらって嬉しいギフトは「グルメ食品」(38%)、「現金」(35%)、「旅行体験」(34%)など。買い物については、日本の消費者は実店舗での買い物を重視する傾向が強く、FacebookやInstagramなどのソーシャルメディアを媒介した買い物は世界が19%(Facebook、Instagram、ともに)であるのに対し、日本は3~5%と低かった。
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