ワークデイは、日本における事業戦略について発表したほか、2022年7月に移転した新オフィスの様子も公開した。さらに、米国で2022年9月13日（現地時間）に、米フロリダで開催した年次イベント「Workday Rising」での発表内容にも触れた。
ワークデイの正井拓己社長は、「ワークデイは、財務管理や統合人材管理から、ビジネス全般の管理へとポートフォリオを拡大しており、日本でも同様の方向で戦略を進める」と述べた。
ワークデイの正井拓己社長
「エンタープライズマネジメントクラウド」を標榜し、事業を強化
ワークデイは、2005年に設立した企業で、統合人材管理基盤の「Workday HCM」、財務・管理会計の統合管理ソリューションである「Workday ファイナンシャルマネジメント」、財務、人事、経営などの計画・分析基盤である「Workday アダプティブプランニング」を製品化。これらを、Workdayプラットフォームを通じて、同一のセキュリティモデルや同一データモデルにより、相互連携ができるのが特徴だ。
現在では、「エンタープライズマネジメントクラウド」のメッセージを打ち出し、フォーチュン500社の50%以上の企業をはじめ、全世界で9500社以上が同社製品を採用。6000万人近いユーザーが利用しているという。
日本では、約800社がワークデイ製品を採用。様々な業界で利用されており、大手企業からスタートアップ企業までのあらゆる規模の企業が導入しているという。
日本においては、4つの観点から事業を強化していくという。
4つの観点での事業強化
1つめは「パートナーシップの拡大」だ。新規パートナーシップの拡充、協業スキームの拡大、ソリューション協業の展開をあげ、「ワークデイは、サービスパートナーとの開発プロジェクトでの連携に力を入れてきたが、日本ではリテールパートナーとの取り組みを強化しているのが特徴である。今後はチャネルパートナーのほか、コンサルティングやチェンジマネジメントを展開できるアドバイザリーパートナー、日本独自の給与ソリューションを提供するソリューションパートナーとの連携を強化していく」と述べた。
2つめは「ポートフォリオの拡大」である。2021年に日本での正式出荷を発表し、すでに数10社での導入実績を持つ財務ソリューションの販売支援体制を強化。これにより、パートナーを通じた日本での販売を本格化する。まずは、Workday HCMユーザーに対する導入提案を加速する考え。来年度には、従業員エンゲージメント製品である「Peakon Employee Voice」も日本で出荷する予定だ。
3つめは「企業間の経営層のエンゲージメント強化」を掲げている。Workdayを導入したり、導入を検討していたりする20社の企業の経営層が参加したエグゼクティブラウンドテーブルを2022年7月に開催。2022年9月にはオンラインイベントのWorkday Elevateを開催し、導入企業による変革への取り組みを紹介したことに触れながら、「ワークデイが持っている知見や、グローバルでの事例、日本の顧客の変革への取り組みを紹介する場として、コミュニティの形成に力を注ぐ」とした。2022年11月には経営層向けコミュニティを立ち上げる計画だという。
4つめが、「社員エンゲージメントの強化」であり、社内におけるフレックスワークを推進することを標ぼう。Workdayの製品を自ら活用しながら、社員のスキル向上や生産性の向上、モチベーションの向上、営業力の強化を進めていくという。
