デジタライゼーションとは？　効果や業種別の具体例と推進のステップ

2022年05月16日 09時00分更新

文●ユーザックシステム　編集●アスキー編集部

本記事はユーザックシステムが提供する「DX GO　日本企業にデジトラを！」に掲載された「デジタライゼーションとは？効果や業種別の具体例と推進のステップ」を再編集したものです。

　デジタライゼーションは、デジタイゼーションやDX（デジタルトランスフォーメーション）と比べられることが多いようです。いずれもDXの3段階のひとつであるため区別しにくいかもしれませんが、デジタライゼーションはDXやデジタイゼーションとは定義が異なります。

　ここではデジタライゼーションの概要と、デジタイゼーションやDXとの違いについて説明します。

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デジタライゼーションとは

　デジタライゼーションは、デジタル技術を利用して業務プロセスやビジネスモデルを変化させ、新たな価値を生み出すものです。アメリカの調査会社ガートナー社の用語集“ Gartner Glossary”では、デジタライゼーションを次のように定義しています。

Digitalization is the use of digital technologies to change a business model and provide new revenue and value-producing opportunities; it is the process of moving to a digital business.

参考：Definition of Digitalization – IT Glossary | Gartner

「デジタル技術を用いてビジネスモデルを変化させ、新たな利益や価値を生み出すこと、デジタルビジネスへの移行プロセス」とされています。

　また、経済産業省では「個別の業務・製造プロセスのデジタル化」と定義しています。

参考：DXレポート2 中間取りまとめ（概要）｜経済産業省（以降、DXレポート2）

　デジタライゼーションでは、単純に業務プロセスをデジタル化するだけではありません。デジタル技術を利用することで、これまでの製品やサービスにはなかった付加価値を生み出します。

　付加価値や新しいビジネスモデルの創造につながることから、デジタライゼーションは「攻めのデジタル化」ともいわれています。

　例えば、金融庁の資料を参考にすると、ある金融機関が業務効率化のためにRPA、API、クラウドサービス、AIなどを利用してアナログからデジタルに移行しました。それによってデータをさまざまな形式で活用が可能になります。このような取り組みがデジタライゼーションといえます。

参考：金融モニタリングにおけるデジタライゼーションの取組状況｜金融庁

デジタイゼーションやDXとの違い

　DXレポート2には、「企業がDXの具体的なアクションを設計できるように、DXを3つの異なる段階に分解する」とあります。3つの段階とは、デジタイゼーション、デジタライゼーション、DXのことです。

　DXレポート2 によると、デジタイゼーションとは、アナログデータや物理データのデジタルデータ化と定義されています。既存の業務プロセスそのものは変化させずに、アナログな処理をデジタル化することを指します。

　次の段階であるデジタライゼーションは、個別の業務・製造プロセスをデジタル化するものとしています。部署間をまたぐワークフローのデジタル化も含まれます。

　最終段階であるDXは、「組織横断/全体の業務・製造プロセスのデジタル化、“顧客起点の価値創出”のための事業やビジネスモデルの変革」と定義されています。デジタル技術を活用し、ビジネスモデルだけではなく組織を全体最適化することです。

　なお、DXレポート2では、必ずしもデジタイゼーション、デジタライゼーション、DXの順に進める必要はないといった趣旨の記載があります。

　しかし、デジタイゼーションやデジタライゼーションなくしてDXはありえません。そのため、実際にDXを実施する場合は、デジタライゼーションをDXに先駆けて行なうか、同時に行なうことになります。

　デジタイゼーションについて詳しくは「デジタイゼーションとは？デジタライゼーション・DXとの違いや具体例を解説」を、DXについて詳しくは「【徹底解説】DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？必要性から成功事例まで」をご参照ください。

【業種別】デジタライゼーションの具体例

　業界別に、デジタライゼーションをシミュレーションしてみましょう。

■物流業界

・デジタライゼーション前

　従来は、検品やピッキング、送り状の発行など、個別プロセスはデジタル化されていました。具体的には、タブレットやOCR、ハンディターミナルの導入は進んでおり、それぞれのプロセスの処理はデジタル化されていたのです。

　しかし、各プロセスは個々に行なわれており、統一されたシステムではありませんでした。各プロセスのシステムは連動しておらず、データの共有がスムーズに行なえず、利用する機器も異なっていました。

・デジタライゼーション後

　複数の業務プロセスをひとつのワークフローとして統合し、再構成しました。また、各プロセスで利用する伝票を統一することで、データをそのまま流用できるようになりました。

　検品時にハンディターミナルで取得したデータは管理システムに自動的に送信・入力されます。データはそのまま、送り状作成、発送などの作業に利用できるようになりました。また、荷物の状況が変わるたびに管理システムにもデータが送信されるため、今どの荷物がどの状態にあるのか、リアルタイムにステータスが確認できるようになりました。

■経理業務

・デジタライゼーション前

　デジタル化前は領収書や納品書、請求書などの紙の伝票と、アナログな経理帳簿を手作業で更新していました。Excelを導入して帳簿をデジタル化していた企業もあるでしょう。しかし、Excelのデータはほかのシステムと連動したりデータを流用したりすることなく、経理処理にのみ独立して利用されていました。帳簿がExcel化されても、紙の伝票が残っている部分も多くありました。

・デジタライゼーション後

　経理処理だけでなく、取引から会計までを一括したワークフローを構築し、システム処理が可能になりました。

　取引が発生するとデータが入力されます。そのデータは連動している会計システムに自動的に入力され、そのまま自動的に経理処理が行なわれます。これによって、日常の経理処理だけでなく、決算時の経理処理でも大幅な効率化が可能になりました。

　通常の入力業務がなくなることで処理が効率化され、社員の手作業によるミス（ヒューマンエラー）もなくなります。社員はデータ分析などの非単純作業に時間を充当できるため、より付加価値の高い仕事に集中できるようになりました。

■製造業

・デジタライゼーション前

　製造工程をいくつかの部分に分けて産業用ロボットを導入し、機械化するといった体制は整っていました。ただし、製造途中や完成後の成果物に関するデータと、現場の作業工程とは連携しておらず、別々に管理されていたのです。そのため、成果物に関するデータを管理するシステムにあらためて入力する必要がありました。

・デジタライゼーション後

　工場や作業現場をIoT化することで、製造工程を常時モニタリング可能になりました。また、成果物に関するワークフローを統一し、データを統合しました。データは工場の作業過程からも自動的に入力されます。

　受注、製造、作業者、取引、納品、請求などすべての過程で成果物に関するデータを統合し、どの成果物がどの段階にあるのかがリアルタイムに確認可能になりました。また、ひとつの成果物に関するデータをすべて統合して保存し、必要があればさまざまな分析に利用することも可能になりました。

■販売業

・デジタライゼーション前

　帳簿はExcelなどで管理されていたものの、ほかのシステムとは連動していませんでした。販売や次の商品発注に関するデータは、受注と販売に関する日次や月次の帳簿をもとに人間が分析し、決定していました。分析にはExcelのマクロ機能などが使われることもありました。

・デジタライゼーション後

　コンビニエンスストアなどに代表されるPOSレジの導入で、販売データをもとにした受発注がシステム化されました。常に最新のデータをもとにした多角的な売上管理や販売分析などが、リアルタイムかつ自動的に行なわれるようになりました。

　受注から販売までの決済も自動的にデータ入力・処理が行なわれるので、人間の作業は最小限に抑えることが可能になりました。

　さらに、発注も過去のデータをもとに自動的に行なわれるようになったため、管理者の経験やノウハウに関係なく、ある程度の質を担保することが可能になりました。これが大きな業務改善につながっています。

デジタイゼーションからデジタライゼーション、DXまでの3段階の実施例

　DXの3段階をデジタイゼーションから順に進めていく流れの一例を紹介します。DXレポート2にある「DX成功パターンの策定 | DX成功パターン～製造プロセスのソフトウェア化～」を参考にしています。

1.デジタイゼーションの段階

　アナログな手作業や産業用ロボットの導入により大量生産体制は整っている現場や、そのバックオフィス部門をデジタル化します。受注管理や在庫管理といった製造工程や業務の一部分にシステムを導入するなどで、業務効率化を図ります。また、経理や受発注などバックオフィス部門に業務システムを導入して、データを電子化します。

2.デジタライゼーションの段階

　製造に関するワークフローを見直し、さらにデジタル化を進めます。製造プロセスをソフトウェア上でのシミュレーションに移行することで、実際の製造現場での試行錯誤を減らします。これはファーストロット生産までの時間を短縮することにつながります。

　また、経理や受発注などそれぞれの段階に分かれていたバックオフィス部門のシステムの統合をします。これにより、成果物とそれに関するデータを統一して管理し、リアルタイムに状況を把握することが可能になります。

3.DXの段階

　デジタライゼーションにより、成果物に関するデータを統一し、どの段階でもリアルタイムに状況把握することが可能になります。製造現場の場所を問う必要がなくなり、例えば得意先の近くで特定の成果物を製造することも検討できます。得意先との物理的な距離が縮まれば、物流の効率化や経費削減、納期短縮が実現します。

デジタライゼーションの効果

　デジタライゼーションを実施すると、どういった効果があるのでしょうか？

・既存の製品やサービスを進化させる

　既存の製品やサービスについて、その製造過程や供給過程をデジタル化することで、業務効率化を実現するとともに、ビジネスプロセスに変革をもたらすことができます。それにより、企業の競争力が強化され、企業全体の成長につながることが期待できます。

・時間やコストの削減につながる

　これまでの業務プロセスをデジタル化することだけでも、業務効率化やコストダウンが可能です。デジタライゼーションではさらに業務プロセスそのものを見直し、より効率的なワークフローへの改革を行ないます。

　さまざまな部分を自動化し、連動させてデータを統一することで、人的作業を最小限に抑えることが可能です。これは時間短縮やミスの発生の抑制、その修正の労力削減にもつながります。それにより、全体の作業時間やコストを大幅に削減できます。

・DXの準備になる

　前述のようにデジタライゼーションは、デジタイゼーション、DXとともにDXの3段階のひとつです。実施する順序は問わないとされていますが、DXを完成させるには、デジタライゼーションの推進は不可欠といえます。

　デジタライゼーションを行なうことで社内のプロセスのデジタル化が進み、DXをスムーズに推進することが可能になります。また、ワークフローの見直しなど、組織再編も行ないやすくなるでしょう。デジタライゼーションの実現はDXの準備としても有効です。

　なお、場合によってはデジタライゼーションがスムーズに進まないことがあります。例えば顧客の要望でアナログな処理が残されるのはよくあることです。

　また社員のITリテラシーに差があり、作業がスムーズに進まないこともあるでしょう。ワークフローの見直しに少なからず抵抗感を覚える社員もいるかもしれません。

　それぞれの段階でのデジタル化を進めるためには、十分な準備や事前の根回し、教育なども必要です。

デジタライゼーション推進のステップ

　デジタライゼーションを進めるには、次のようなステップが必要です。

1.現状把握

　デジタライゼーションを進めるためには、十分な計画が必要です。まずは自社のデジタル化がどこまで進んでいるのか、何が足りないのか、社員のITリテラシーはデジタライゼーションに十分対応可能かなど、現状を把握しましょう。

　また、現在のワークフローや業務プロセスを細かく見直し、統一できるところはないか、連動させるべきところはないかなどを確認します。

2.顧客分析

　自社の顧客の行動分析や購買分析を行ない、属性やニーズを把握します。特に、現在の顧客と、自社が提供している商品やサービス、自社のフォロー体制の間で何か問題や課題がないかを確認することが必要です。現在の顧客体験や、商品やサービスについての課題を明確にすることにつながります。

3.課題発見と目標設定

　現状把握と顧客分析の結果からデジタライゼーションの課題を発見し、それを解消できるような目標を設定します。例を以下に挙げます。

・ワークフローの見直しによる、部署を横断した業務プロセスの改善
・システムの統合
・現在の商品やサービスによる顧客体験についての課題の解決
・より良い顧客体験とその手段となる商品やサービスの考案

4.デジタライゼーションの計画策定

　次に、設定した目標を実現できるようなデジタライゼーションの計画を立てていきます。デジタライゼーションの目標を、現場での作業に落とし込むようなイメージです。

　デジタライゼーションを実施するには、複数の部署をまたぐワークフローを実行できるようなシステムの設計や伝票の統一など、さまざまな改善課題やタスクの明確化が必要になります。課題やタスクを明確化して優先順位をつけ、順番に実行できるように計画を立てます。

5.デジタライゼーションを実行

　計画を実行に移し、新しい商品やサービスの提供や、ワークフローの見直し、統合システムの導入などを行ないます。

デジタライゼーション推進のポイント

　デジタライゼーションをスムーズに推進するには、次のようなポイントがあります。

・デジタイゼーションとデジタライゼーションを同時に進める

　デジタイゼーションとデジタライゼーションは、どちらもDXの3段階のひとつです。DXの3段階は実行の順序を問うものではないとされていますが、デジタイゼーションとデジタライゼーションの実施なくしてDXの実現はありえません。

　デジタイゼーションとデジタライゼーションは、並行して進めることができます。例えば上述した3段階の実施例でいうと、受注管理や在庫管理といった製造工程や業務の一部分にシステムを導入すると同時に、製造プロセスをソフトウェア上でのシミュレーションに移行することで、製造工程の大幅な効率化へとつなげるのです。デジタイゼーションの実施を待たずに同時に進められるため、デジタライゼーション推進のスピードを上げられます。

・顧客ニーズに合わせた目標設定をする

　業務効率化といえば、現在の業務に視点を置き、それをどのように効率化していくかを検討することから始まるでしょう。また新製品開発の多くは、現在自社が持つ商品やサービス、技能をどのように生かすかという視点から開始するでしょう。

　しかし、デジタライゼーションにおいての視点はまったく異なり、顧客のニーズがどこにあるのか、それはどうやって満たすことができるのか、という方向からアプローチします。そうすることで、これまでとは異なる発想の商品やサービスを提供できたり、新しいビジネスモデルを構築できたりする可能性が高まるのです。

・コアとなるシステムや技術は内製化する

　顧客ニーズの変化や多様性に対応する必要があるため、デジタライゼーションにはスピードが求められます。システムの開発をすべて外注していては、ニーズの変化に追いつくことはできません。そのため、システム開発は内製化が求められます。しかし、多くの企業にとっては、いきなり100％内製化するのは非現実的でしょう。少なくとも、コアとなるシステムや技術だけは内製化を目指したいところです。内製化が必要な理由はスピード以外にもあります。

・外注では自社に知識やノウハウが蓄積されない。
・外注では開発途中で問題点に気づきにくい、また開発途中の修正にも応じてもらいにくい。
・外注では開発側の詳細な事情がわからず、場合によってはソースコードもわからない。そのため、システムがブラックボックス化しやすい。

　これらの要因を排除するため、システム開発はできれば内製化することが理想です。内製化が難しければ、ノウハウを自社にも蓄積してブラックボックス化を防ぐように、ベンダーと情報を共有する必要があります。

・ビジネス状況・環境に応じて短いサイクルで調整を繰り返す

　コアとなるシステムを内製する場合でも、ビジネス状況の変化や環境に応じて顧客のニーズは変わります。常に最新の情報を収集して頻繁に、かつ、小さく調節していくような、アジャイル開発が適しているといわれます。

デジタライゼーションの推進で顧客や環境の変化に対応

　デジタライゼーションは、DXのように全社的な取り組みではなく、ビジネス単位、部署単位などでの実現が可能です。その分小回りが利き、顧客のニーズや環境の変化に素早く対応し、効果を上げることが期待できます。また、さまざまな部門でデジタライゼーションを行なうことで、DXを推進するための知見を積み重ねることもできます。

　どのようにデジタライゼーションを行なうのか、具体的なイメージがわかなければ、専門家のサポートを受けるという方法もあります。

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