人々の欲望がとぐろを巻く新宿。この街で働く人々が、確定申告時期に駆け込むのが、税理士・高橋 創が率いる髙橋創税理士事務所。開業15年目、キャバ嬢、ホスト、医師、アーティストなどあらゆる個人事業主・フリーランスの味方になり、税金の悩みに向き合い続けてきた。
ここでは高橋創税理士の経験から得た「確定申告、あるある」を基に様々なバレに配慮し、相談者の経歴やディティールの一部を変更して紹介する。第7回目の今回は、税務調査におびえるイベント会社社長の相談について。
相談：「不正経理かもよ」とアドバイスに晴れない不安
イベントプロデューサーのマサヤさん（39歳）は、個人事業主だが、会社組織にしている。これまで知人のアドバイスを得ながら、確定申告の準備をしていた。しかし、知人から「このままでは、税務調査が入ると、不正経理（事実の隠ぺい又は仮相）が指摘されるかもよ」と言われてしまい、ちょっとした不安を抱えているという。
「仕事の流れは、1～6ヵ月前に発注が来て当日の仕事が終わり、1～2ヵ月後に入金。例えば、クリスマスのイベントなどは、年が明けてからの入金になります。もちろん、その都度、帳簿につけています。売上除外（未記入にすること）はしていません。一体何がダメなのでしょうか」
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