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石川温のPCスマホニュース解説 第125回

携帯料金値下げの悪影響が懸念される

2021年11月09日 09時00分更新

文● 石川温

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KDDI髙橋 誠社長、 ソフトバンク宮川潤一社長

 携帯電話会社による料金値下げが、収益に悪影響を及ぼし始めてきた。

 KDDIは304億円、ソフトバンクは260億円のマイナス影響があったと発表。それぞれ上半期の数字だが、両社とも、かつて「年間で600〜700億円程度の影響が出そうだ」と予想していたため、おおよそ計画通りの数字であることは間違いない。

 KDDI、ソフトバンクともに通信料収入は減少しているものの契約者数は増えている。KDDIはこの3ヵ月で4Gと5Gの累計契約者数が51万件増加。ソフトバンクはワイモバイルブランドが好調で、昨年同期比でスマホ契約者数が6%増となっている。

 KDDIはUQモバイルブランドを強化していたが、基本料金ゼロ円からの料金プランを掲げる楽天モバイルへのユーザー流出が止まらなかったことから、povoをリニューアル。基本料金ゼロ円からデータ容量をトッピングできる仕組みがウケている。第1四半期に0.83%だった解約率が第2四半期には0.74%にまで改善。基本料金ゼロ円のpovo2.0により、ユーザーの囲い込みに成功した模様だ。

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