自動車番認識システム（ANPR）を発売
Dahua Technology Japan 合同会社
駐車場管理効率と収益が上がるトータルソリューション
Dahua Technology Japan 合同会社（所在地：東京都中央区、 職務執行者：リー・ビン）は、当社はビデオテクノロジーを駆使し、大多数の駐車場が直面している課題を解決するよう駐車場管理ソリューションを開発いたしました。使用者の時間を節約し、経営者の管理コストを削減できるAIとICT技術を盛り込んでいます。2021年9月より提供を開始します。
【製品と構成】
駐車場の出入口、室内駐車、室外駐車、管理センター向けのゲート、センサー、監視カメラ、ストレージ、LED看板に加え管理ソフトで組み合わせたトータルソリューションです。駐車場の規模と構築予算により、調整できます。
【開発背景】
下記既存駐車場の課題を解決するため、当社独自の人工知能技術により、正確に車番を認識し、駐車案内、
駐車 場経営管理するための分析データまで開発いたしました。
-ゲートでの支払いにより、出入りする効率が悪い。
-駐車スベースが見つからない。
-駐車場内の監視が欠如、問題発生したら、責任の所在を判断できる証拠がない。
-駐車位置を忘れ、車が見つからない。
-全体管理が難しく、人件費などのコストが高い。
【特長】
1. 簡単なインストールで時間とコストを節約：
・ANPRなどの情報を確認できる表示キットがあり、看板を追加・設置する必要はありません。
・ブームゲートを無線通信で制御、面倒なケーブル埋め込み工事が不要となります。
2. 事件が発生する際に対応しやすい：
車両が入場してから退場するまで、車番と駐車位置を把握し、録画データを管理と検査が可能です。
3. 駐車場所を検索＆ルート案内
車両位置特定端末で車番を入力すると、駐車場所及び最適なルートが表示されます。
４．経営効率を向上する情報分析
専用の管理ソフトで駐車料金、平均駐車時間、リアルタイム、出入り口情報などを統計し、グラフィックで表示します。
【今後の展望】
大型商業施設及び駐車場管理会社向け2023年末まで売上５億を目指しています。
【お問い合わせ先】
Dahua Technology Japan 合同会社
Tel：03-6661-6818
Eメール：Dahua_Japan@dahuatech.com
【Dahua Technology Japan 合同会社について】
代表者： リー・ビン
住所：〒103-0025東京都中央区日本橋茅場町一町目９番地２号第一稲村ビル９F
Tel：03-6661-6818
Fax：03-6661-6857
URL：https://www.dahuasecurity.com/Japan
事業内容：当社は中国Zhejiang Dahua Technology Co., Ltd.の日本法人であり、都市運営、企業経営、消費者の価値を創造するため、 「より安全な社会とスマートな生活を実現させる」という目標を目指すことで、
End-to-End のセキュリティソリューション、システム、サービスを提供しています。
【Zhejiang Dahua Technology Co., Ltd.について】
Zhejiang Dahua Technology Co., Ltd. （Dahua Technology）は世界をリードするビデオ中心のスマートIoTソリューションとサービスのプロバイダーです。
Dahua Technology は技術革新をベースに、エンドツーエンドのセキュリティソリューション、システム、サービスを提供し、都市運営、企業管理、そして消費者に向けて価値を創造しています。
Dahua Technology は、18,000 名以上の社員を擁し、その内、50％以上が研究開発に従事しています。Dahua Technology は2002 年、世界初の自社開発8 チャンネルリアルタイム組込型DVR を発売して以来、技術革新に専念し、研究開発への投資を継続的に高めており、現在、年間売上高の約10％を研究開発に投資しています。
Dahua Technology は、ビデオIoT 技術に基づく新たな機会を継続的に模索し、マシンビジョン、ビデオ会議システム、業務用ドローン、スマートファイヤーセーフティ、自動車技術、スマートストレージ、ロボティクスなどの分野でビジネスを展開しています。
グローバルなマーケティング・サービスネットワークを擁するDahua Technology は、中国に200 以上のオフィスを設立し、アジア太平洋、北米、ヨーロッパ、アフリカなどに58 の海外子会社・代表オフィスを立ち上げ、お
客様に迅速に高品質なサービスを提供しています。Dahua Technology は、「より安全な社会と、よりスマートな生活を可能にする」という使命を掲げ、180の国と地域に、製品、ソリューション、サービスを展開しており、スマートシティ、交通、小売、銀行・金融、エネルギーなどの主要産業を網羅しています。
