このページの本文へ

前へ 1 2 3 次へ

最大20の外部組織とチャンネルをセキュアに共有、メールよりも便利な理由とは

東映アニメーションとコロプラ、それぞれの「Slackコネクト」活用法を紹介

2020年12月14日 07時00分更新

文● 大塚昭彦/TECH.ASCII.jp

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • 本文印刷

 Slack Japanは2020年12月8日、東映アニメーションとコロプラをゲスト登壇者に招き、「Slackコネクト」機能のユーザー事例説明会を開催した。今年6月に発表されたSlackコネクトの機能概要だけでなく、両社それぞれの活用シーンや活用方法、管理者としての運用のしかた、メリットなどが具体的に紹介された。

Slackコネクトのメリットと採用企業の一例。すでに10万以上のチャンネルが組織間で共有されている/p>

説明会にゲスト出席した、東映アニメーション 経営管理本部 情報システム部 課長の賀東(かとう)敦氏(左)、コロプラ 技術統括本部 技術基盤部 MISグループ マネージャーの木戸秀作氏(右)

最大20の社外組織とチャンネルを共有できる「Slackコネクト」

 Slackコネクトとはどんな機能か、企業や組織にどんなメリットをもたらすのか。ゲスト2社による自社活用事例紹介の前に、Slack Japan シニアプロダクトマーケティングマネージャーの伊藤哲志氏が、Slackコネクトの概要を説明した。

Slackコネクトの概要。社内とまったく同じように社外組織とSlackチャンネルを共有し、生産的なコラボレーションの場を作ることができる

 よく知られているとおり、Slackの大きな特徴の1つが「チャンネル」だ。1つのワークスペース(会社や組織)内で、トピックやプロジェクトごとに整理されたチャンネルを作成することで、個々のチャンネルが「仕事を進める場所」「会議室」、つまりコラボレーションの場になる。

 今回のテーマであるSlackコネクトは、このチャンネルを社内だけでなく、顧客やパートナー、取引先といった社外の組織と共有可能にする機能である。それ以前に提供されていた「共有チャンネル」の機能では、1つのチャンネルを社外の1組織としか共有できなかったが、今年6月に発表されたSlackコネクトでは、チャンネルの共有先が「最大20組織」まで拡張されている。

 伊藤氏は、Slackコネクトで共有されたチャンネルは、「基本的に通常の(社内の)チャンネルでできることがすべてできる」と説明する。情報へのアクセスをセキュアに管理しつつ、使い慣れているSlackを使って社外パートナーと効率的に共同作業を進め、密な関係(エンゲージメント)を構築できる。アプリケーション連携や「ワークフロービルダー」といった、Slackプラットフォームが備える生産性向上のための機能も利用可能だ。

Slackコネクトの概要。最大20の外部組織とチャンネルを共有し、社内のチャンネルと同じようにコラボレーションができる

 さらに伊藤氏は、Slackの既存機能であるゲストアカウント、一般的なEメールとSlackコネクトの比較表を示した。

 ゲストアカウントは組織外の特定個人をチャンネルに招待する機能だが、ゲストは招待された他社ワークスペースにあらためてログインする(アカウントを切り替える)必要がある。一方でSlackコネクトの場合は、自社ワークスペース内に社外との共有チャンネルが追加されるかたちとなるため、アカウントを切り替える必要がない。また“組織/チームどうしがつながる”形態であるのもポイントだ。ただしSlackコネクトの利用は、双方の組織がSlack有償プランを使っていることが前提となる。

 またEメールとSlackコネクトの違いとしては、Eメールの場合メールアドレスを知っていれば誰でもアクセスできてしまうため、フィッシング詐欺メールや誤送信による情報漏洩といったセキュリティリスクが高いことを挙げた。一方で、Slackコネクトは管理された社内外メンバーとセキュアかつ迅速に、メッセージやファイルのやり取りが行える。EKMによる厳格な暗号化/データ管理も可能だ。「セキュリティとコミュニケーションの質、この両面でSlackコネクトは価値がある」(伊藤氏)。

Slackのゲストアカウント機能や一般的なEメールと、Slackコネクトの比較

職務ごとのSlackコネクトの活用例と、ファッションブランドのコール・ハーン(Cole Haan)における活用事例。コール・ハーンでは社外のデザインチームとチャンネルを共有し、コミュニケーションの可視性と透明性を高めることで、新製品の市場投入スピードを加速させているという

 今後、Slackコネクトではさらに「信頼できるオーガナイゼーション」(認証済み組織)や「SlackコネクトDM」といった機能を追加する予定だ。前者では、管理者があらかじめ“信頼できる組織”と認証した社外組織については、Slackコネクトによる共有チャンネル作成のリクエストを自動承認できる。また後者は、Slackコネクトで組織どうしがつながる前段階として、社外の特定個人に対してSlack DMのやり取りができる招待リンクを送付できるというものだ。「セキュアなDMでのやり取りを通じて信頼関係がきちんと整ったら、Slackコネクトで双方の組織をつなげるステップに移行する」(伊藤氏)という使い方が想定されている。

前へ 1 2 3 次へ

カテゴリートップへ

Slackオススメ記事