経費や控除のチェック、各種手続きは年内に済ませよう
2020年分の所得税確定申告書の提出期間は、2021年2月16日から3月15日です。マイナンバーカードの取得など準備に時間がかかるものもあるので、年内に必要な手続きを済ませて、現状の売上と経費を計算し、受けられる控除を確認しておきましょう。
所得控除は、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、国民健康保険や国民年金などの社会保険料控除、生命保険や個人年金保険などの生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除、寄附金控除などがあります。売上に対して経費が少なければ、備品や消耗品の買い足しや、控除の対象になる小規模企業共済への加入やふるさと納税の申し込みを検討してはいかがでしょうか。
今後、給付金などの支援をスムーズに受けるためのポイント
前回の持続化給付金では、支給の遅れや手続きの煩雑さで少なからず混乱が起こりました。きちんと帳簿付けをして、e-Taxで申告していた人は、制度が始まってすぐに入金されたようです。書類を揃えるのに時間がかかって申請が遅れるほど順番待ちは長くなってしまいます。記載内容の不備で要件を満たさず受給できなかった人もいるでしょう。
日々の帳簿付けは転ばぬ先の杖。災害やトラブル時に救済を早く受けやすくするためにも、帳簿を付ける習慣を持つことをお勧めします。月に1度でよいので、翌月までには売り上げを整理して集計できる帳簿付けのペースを作っておくといいでしょう。
なお白色申告から青色申告への切り替え手続きは、2020年3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要がありましたが、今年は新型コロナウィルスに関連する措置として4月16日まで提出期限が延長されました。その後であっても、感染拡大などによるやむを得ない理由で提出できなかった場合に限り、受領される可能性があるので問い合わせてみましょう。（国税庁：青色申告をはじめませんか PDF/739KB）
そのほか、税金や控除についてのわからないことがあれば全国の税務署で無料相談が受けられます。外出や対面での相談を控えたければ、国税庁ホームページのタックスアンサー（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm）でよくある質問を調べるか、電話相談を利用するといいでしょう。なお、2021年の1月中旬からは、チャットボット（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/chatbot/index.htm）で所得税に関する質問を受けつけています。
