統合バックアップ基盤にVeeamを採用した近鉄グループもゲスト出席

Veeam、Kasten買収によるKubernetes保護統合など事業戦略を説明

大塚昭彦/TECH.ASCII.jp

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バックアップの見直しでクラウド積極活用へ、日本市場の動き

 日本市場におけるビジネスの現況について、古舘氏は「今年度はとくにエンタープライズ市場において良い成長ができている」と説明した。

 「背景には、エンタープライズ顧客がちょうど(バックアップシステムの)見直しの時期に入っていることがある。とくに東日本大震災以後、BCP対策としてハードウェアを二重化するかたちで堅牢なバックアップ構成をとった顧客が多い。そこでもVeeamは高い評価をいただいているが、見直しにあたってはどの顧客でも『クラウドをもっと活用しよう』という動きが見られる。こうした、クラウドも含めた包括的なデータマネジメントを志向するにあたって、Veeam製品がかなりの確率で検討対象になる。それが(エンタープライズ領域における)追い風となっている」(古舘氏)

 包括的なデータマネジメントを志向するエンタープライズ顧客に対しては、ソリューション提案よりも前に現状を棚卸し/整理する「クラウド・データ・マネジメント アセスメント」を実施しており、これが顧客に好評を得ていると古舘氏は説明した。

 「たとえば、ある大手金融機関の顧客では、DXの取り組みとしてオンプレミスからパブリッククラウドへのワークロード移行を進めている。このとき、各パブリッククラウド基盤が備えるバックアップの仕組みを利用すると、どうしてもモビリティが損なわれてしまう。そこで、クラウド間の移行やオンプレミスに戻すことができるVeeamを採用した。モビリティを維持し、全体を可視化できる新たな仕組みを構築したい、そこでVeeamを評価いただくケースが非常に増えている」(古舘氏)

データマネジメントの成熟度を測るアセスメントを実施している

大手金融機関グループにおけるクラウド・データ・マネジメントの採用事例

 そのほか日本市場では、Veeam製品の販売チャネルであるパートナーへの支援体制/トレーニングの拡充、BaaS/DRaaSプロバイダーに対する「Veeam Cloud Service Providerプログラム」の推進、大阪/名古屋オフィス開設による広域サポートの強化、製品の日本語化充実といった取り組みを進めていると述べた。日本語化についてはSMB市場への展開強化においても重要視しており、次期バージョンで日本語化が進むよう、本社からの強いサポートも得ていると説明した。

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